- #1 事業等のリスク
(3)非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、製鉄所設備等の有形固定資産や無形資産等の多額の非金融資産を所有していますが、経営環境の変化等に伴い、その収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来的な回収可能性を踏まえて非金融資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。当期末における有形固定資産の残高は3兆6,355億円、無形資産の残高は2,632億円となっています。
また、当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上していますが、経営環境の変化等に伴い将来課税所得の見積りの変更が必要になった場合や税率等の税制変更があった場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の残高は3,341億円となっています。
2025/06/24 15:01- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりである。
(単位:百万円)
2025/06/24 15:01- #3 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産及び無形資産の取得に関する契約上のコミットメント | 797,794 | 789,279 |
- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(8) のれん及び無形資産
無形資産は、原価モデルを採用している。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除して表示している。
① のれん
2025/06/24 15:01- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
有形固定資産は、前期末(3兆3,804億円)から2,551億円増加し、当期末3兆6,355億円となりました。これは、名古屋製鉄所への次世代熱延ライン、瀬戸内製鉄所阪神地区(堺)及び九州製鉄所八幡地区への電磁鋼板設備等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め競争力優位な設備への選択投資を実行したこと等によるものです。
無形資産は、前期末(1,778億円)から853億円増加し、当期末2,632億円となりました。これは、豪州Blackwater炭鉱の権益の20%を取得したこと等によるものです。
持分法で会計処理されている投資は、前期末(1兆5,379億円)から624億円増加し、当期末1兆6,003億円となりました。これは、持分法による投資利益(1,269億円)等によるものです。
2025/06/24 15:01- #6 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産・無形資産(プロセスコンピュータシステム等)の受入ベースの数値)の内訳は次のとおりです。
2025/06/24 15:01- #7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | | △466,345 | △597,938 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | | 12,384 | 13,616 |
| 有形固定資産の除却による支出 | | - | △20,256 |
- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| のれん | 7 13 29 | 70,207 | 71,639 |
| 無形資産 | 13 | 177,853 | 263,231 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 15 | 1,537,936 | 1,600,366 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
