有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合2025/06/24 15:01
(表示方法の変更)前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付引当金繰入額 △1,328 △1,381 研究開発費 43,134 47,273 減価償却費 11,683 17,357
前事業年度において、主要な費目として表示していた「事務委託費」(前事業年度28,632百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しないこととした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載していない。 - #2 注記事項-研究開発費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 24 研究開発費2025/06/24 15:01
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計は以下のとおりである。
(単位:百万円) - #3 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2025/06/24 15:01
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 給料手当及び賞与 195,785 212,078 研究開発費 60,672 65,156 減価償却費及び償却費 30,861 36,241
前連結会計年度において、独立掲記していた「退職給付費用」(前連結会計年度8,763百万円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。 - #4 研究開発活動
- 当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制と需要家ニーズに対する的確なソリューション提案力、③高度な基盤技術に基づく新技術の開発力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。当社はこれらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能を持つ商品開発をはじめ、カーボンニュートラルの実現を含む環境に配慮した革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図り、持続可能な開発目標(SDGs)に沿った社会の発展に貢献していきます。2025/06/24 15:01
当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は807億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。
(製鉄)