資本については、親会社の所有者に帰属する中間損失1,133億円による減少、配当金の支払による減少(837億円)等により、前期末(5兆9,033億円)から2,385億円減少し5兆6,648億円となりました。なお、当中間連結会計期間末の親会社の所有者に帰属する持分は5兆1,471億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.99倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.74倍)となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間損失301億円に、減価償却費及び償却費(2,407億円)、事業再編損(2,303億円)の加算、棚卸資産の減少(720億円)等の収入があった一方、営業債務及びその他の債務の減少(1,502億円)、法人所得税の支払(1,389億円)等による支出があり、2,061億円の収入(前年同期は2,132億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入(514億円)等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(3,891億円)、本合併を中心とした連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(2兆107億円)等により、2兆4,161億円の支出(前年同期は1,950億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは2兆2,100億円の支出(前年同期は182億円の収入)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、本合併に伴う株式取得対価の支払いを目的として借り入れたブリッジローン及びコミット型劣後特約付タームローン等による有利子負債の実質的な増加を伴う収入(1兆9,715億円)に対し、前期末の配当の支払(837億円)等による支出があり、2兆83億円の収入(前年同期は1,509億円の収入)となりました。以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,585億円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2025/11/11 12:01
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