- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 76,602 | 148,306 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,582 | 3,397 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
6)良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。
<グループビジョン>中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/06/24 14:30- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
世界全体で気候変動対策を進めることが喫緊の課題となる中、当社グループは気候変動への取り組みを経営上の重要課題として認識しております。
当社グループでは、鉄スクラップを主原料として電気炉プロセスによる電気炉鋼より鋼材を製造・販売しており、鉄鋼資源のリサイクルを通じて循環型社会へ貢献しております。カーボンニュートラルに向けた取り組みが加速し、バリューチェーン全体でのCO2排出量の削減が求められる中、当社が保有する電気炉プロセスは高炉プロセスに比べ約1/4のCO2排出量で鉄を作ることができる、環境にやさしい製鉄プロセスであり、今後、お客様の電気炉鋼材に対するニーズ・需要は高まっていくものと考えております。
当社グループでは、カーボンニュートラルに向けた取り組みを事業拡大のチャンスと捉え、他メーカーから調達する鉄源を電気炉鋼にシフトするとともに、新電気炉投資による抜本的な電気炉生産能力増強策を推し進め、C02排出量を大幅に削減してまいります。
2026/06/24 14:30- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 14:30- #5 リスク管理、気候変動（連結）
気候変動及び環境関連におけるリスクは、当社グループの事業経営、サステナビリティ経営に影響を及ぼすとの認識の下、年3回の定期更新を行っており、そのマネジメントにあたっては以下のとおり、PDCAサイクルを活用しております。
計画段階(Plan)では、カーボンニュートラル推進委員、EMS管理責任者が国際情勢、国内における社会情勢、政府・自治体の動向、鉄鋼業界・他産業界の動向など様々な情報を参照の上、当社グループにおける気候変動・環境関連への依存・影響を把握のうえ、リスクと機会を抽出しております。そのリスクを財務影響度、発生可能性、ステークホルダーにとっての重要性などを加味した上でカーボンニュートラル推進委員会、環境マネジメント委員会が特定・評価しております。
実行段階(Do)では、業務執行部門が前述の特定されたリスクを踏まえ、エネルギー原単位改善の目標と施策、及び省エネ・CO2削減の設備投資計画を検討の上、経営計画・アクションプランに反映し、実行しております。
2026/06/24 14:30- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として鉄鋼事業におけるコンピューター端末(工具、器具及び備品)、基幹系システム(ハードウェア)等であります。
無形固定資産
2026/06/24 14:30- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
| 主要な非連結子会社の名称 | 澤野建設工業㈱、㈱サンマルコ、他4社 |
| 連結の範囲から除いた理由 | 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
- #8 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 阪和興業株式会社 | 29,644 | 鉄鋼 |
- #9 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/24 14:30- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 14:30 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活動を展開しております。
従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。
2026/06/24 14:30- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 14:30 - #13 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 鉄鋼 | エンジニアリング | 全社(共通) | 合計 |
| 従業員数(名) | 733 | 49 | 68 | 850 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2 平均年間給与は時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。
- #14 戦略、気候変動（連結）
(d) 平均気温の上昇や海面上昇に伴う事業環境の変化への対応
[対 策]自社における既存操業の維持が困難となり、拠点の移転、設備対応、物流ルート変更に対するコストの増加が想定される場合、及びサプライチェーンにおいて供給体制が不安定となることを想定した場合への対応として、原材料調達先の多様化、及びBCP(事業継続計画)の実行によるスムーズな復旧を推進します。また、体制固めとして、BCM(事業継続マネジメント)体制を構築することで、鋼材販売遅延の極小化を推進すべく、設備・施設強化、鉄鋼メーカーとの業務連携による融通制度構築などを進めてまいります。
<機会への対応>(e) 脱炭素意識の高まりに伴う消費者意識の変化への対応
2026/06/24 14:30- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥ 良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。
<グループビジョン>中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。
2. 経営環境
2026/06/24 14:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
鉄鋼につきましては、鋼材販売価格における価格対応を迫られる中でスプレッドの確保に鋭意努めましたが、変電所事故による電気炉操業休止中の減産影響、需要低迷に伴う鋼材販売量の減少、固定費の増加等により減益となりました。
これらの結果、売上高は1,458億60百万円(前期比207億86百万円減)、経常利益は42億15百万円(前期比36億9百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、鋳機部門のコスト増などにより、売上高は16億87百万円(前期比1億99百万円減)、経常損失は20百万円(前期比57百万円の減益)となりました。
2026/06/24 14:30- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は728百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であり、減損損失及び売却損益は発生しておりません。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2026/06/24 14:30- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
| 主要な非連結子会社の名称 | 澤野建設工業㈱、㈱サンマルコ、他4社 |
| 連結の範囲から除いた理由 | 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 49,551 | 百万円 | 43,016 | 百万円 |
| 仕入高等 | 38,205 | | 28,279 | |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/24 14:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
