建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 13:12

#3 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物等の売却によるものであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械及び装置	15百万円	52百万円
建物等	14	8
撤去費用等	33	41

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

① 工場財団組成物件の帳簿価額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
機械及び装置	5,061	5,777
建物及び構築物	1,767	1,844
工具、器具及び備品	160	184

② 工場財団以外の帳簿価額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	10,771百万円	10,409百万円
建物及び構築物	746	597
有形固定資産小計	11,517	11,007

③ 同上担保による債務残高

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

建設仮勘定	仕上組替設備更新(機械及び装置に振替)	83	百万円
	オンラインX線メッキ厚さ計器更新(機械及び装置に振替)	53
建物	東大高独身寮 減損	45	百万円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上であります。
3 事業用土地の再評価差額については、( )内で内書表示しております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
b 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 13:12