#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

2017/06/27 13:12
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度に営業外費用に区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」(前事業年度195百万円)は、金額の重要性が乏しくなりましたので、当事業年度から営業外費用の「その他」(当事業年度12百万円)に含めて表示しております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えましたので、当連結会計年度より独立掲記することとしております。一方、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となりましたので、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた209百万円は、「不動産賃貸料」47百万円、「その他」161百万円として、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」195百万円、「その他」312百万円は、「その他」507百万円として、それぞれ組み替えております。
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は599百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)、売却損益は118百万円の損失(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
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