#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、778億44百万円(前連結会計年度末799億45百万円)となり、21億円減少しました。その主な要因は、電子記録債権が増加(27億86百万円から36億43百万円へ8億57百万円の増加)、並びにたな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が増加(230億98百万円から245億44百万円へ14億46百万円の増加)しましたが、現金及び預金が減少(231億65百万円から182億27百万円へ49億37百万円の減少)、並びに受取手形及び売掛金が減少(299億69百万円から289億58百万円へ10億11百万円の減少)したことによるものであります。
2019/06/21 13:49
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」515百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」196百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/21 13:49
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」826百万円のうちの1百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」826百万円のうちの824百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,217百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/21 13:49