#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ1億52百万円増加し、6億9百万円(前年度比33.4%増)となりました。
営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより、前連結会計年度に比べ3億4百万円減少し、6億93百万円(前年度比30.5%減)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ7億51百万円減少し、44億39百万円(前年度比14.5%減)となりました。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」(前事業年度218百万円)は、金額の重要性が乏しくなりましたので、当事業年度より「その他」(当事業年度12百万円)に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」(前事業年度848百万円)は、金額の重要性が乏しくなりましたので、当事業年度より「その他」(当事業年度10百万円)に含めて表示しております。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」218百万円、「その他」217百万円は、「その他」436百万円として組み替えております。
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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は705百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)、売却益は5百万円(特別利益に計上)、売却損は6百万円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
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