法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%へ変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が126百万円、法人税等調整額が89百万円増加し、土地再評価差額金が29百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。

2025/06/25 14:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%へ変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が148百万円、法人税等調整額が103百万円増加し、土地再評価差額金が29百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少しております。

2025/06/25 14:30