有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
		関係会社株式	1,035	百万円	1,064	百万円
		有形・無形固定資産	755		687
		退職給付引当金	635		686
		関係会社事業損失引当金	192		273
		賞与引当金	265		254
		解体撤去引当金	90		142
		資産除去債務	133		137
		投資有価証券	92		70
		未払事業税等	111		59
		賞与引当金に係る社会保険料	39		35
		未払金	34		28
		棚卸資産	10		17
		環境対策引当金	23		7
		その他	25		75
	繰延税金資産小計		3,445		3,540
		評価性引当額	△1,805		△1,813
	繰延税金資産合計		1,640		1,727
繰延税金負債
		有形・無形固定資産	△3,319		△3,395
		前払年金費用	△323		△366
		その他有価証券評価差額金	△504		△260
		その他	△218		△225
	繰延税金負債合計		△4,366		△4,247
	繰延税金負債の純額		△2,726		△2,519
			前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債			△1,001	百万円	△1,030	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△1.0	%	△1.5	%
給与等支給額増加の税額控除	△1.5	%	△1.3	%
評価性引当額の増減	△1.9	%	△0.6	%
実効税率変更	-	%	1.3	%
その他	0.0	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	%	28.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%へ変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が126百万円、法人税等調整額が89百万円増加し、土地再評価差額金が29百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。