有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
繰越欠損金	―百万円	190百万円
賞与引当金	79	105
未払事業税	12	51
たな卸資産	41	34
未払金	14	30
解体撤去引当金	―	19
その他	21	30
繰延税金資産(流動資産)小計	170	461
評価性引当額	△20	―
繰延税金資産(流動資産)合計	150	461
繰延税金負債(流動負債)
前払費用	△1	△1
その他	―	△0
繰延税金負債(流動負債)合計	△1	△1
繰延税金資産(流動資産)の純額	149	460

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	3,687百万円	2,812百万円
関係会社株式	1,884	1,884
有形・無形固定資産	1,562	978
退職給付引当金	354	373
解体撤去引当金	―	225
環境対策引当金	31	150
資産除去債務	130	133
投資有価証券	144	104
その他	8	8
繰延税金資産(固定資産)小計	7,804	6,670
評価性引当額	△7,478	△5,036
繰延税金資産(固定資産)合計	325	1,633
繰延税金負債(固定負債)
有形・無形固定資産	△1,903	△1,869
その他有価証券評価差額金	△194	△365
前払年金費用	△228	△224
その他	△19	△17
繰延税金負債(固定負債)合計	△2,345	△2,476
繰延税金負債(固定負債)の純額	△2,019	△842

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,113百万円	△1,113百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
評価性引当額	△37.8%	△124.0%
受取配当金の益金不算入	△5.0%	△4.8%
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△4.6%	2.7%
その他	△1.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.5%	△95.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が、それぞれ53百万円増加しております。