有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,212百万円	1,762百万円
関係会社株式	1,909	1,850
有形・無形固定資産	548	416
退職給付引当金	395	407
解体撤去引当金	421	325
環境対策引当金	136	137
資産除去債務	135	136
賞与引当金	112	129
投資有価証券	104	104
未払金	26	30
未払事業税等	52	29
賞与引当金に係る社会保険料	16	19
たな卸資産	18	16
その他	29	28
繰延税金資産小計	6,119	5,395
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△648
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△2,707
評価性引当額小計	△3,938	△3,356
繰延税金資産合計	2,180	2,038
繰延税金負債
有形・無形固定資産	△1,842	△1,821
その他有価証券評価差額金	△304	△174
前払年金費用	△213	△222
その他	△15	△22
繰延税金負債合計	△2,376	△2,240
繰延税金負債の純額	△196	△202

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,113百万円	△1,113百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△32.8%	△27.7%
受取配当金の益金不算入	△3.7%	△15.4%
給与等支給額増加の税額控除	△1.1%	△1.6%
その他	△1.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.8%	△14.2%