有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
		関係会社株式	1,064	百万円	1,065	百万円
		退職給付引当金	686		709
		有形・無形固定資産	687		644
		関係会社事業損失引当金	273		281
		賞与引当金	254		242
		資産除去債務	137		137
		その他	436		341
	繰延税金資産小計		3,540		3,423
		評価性引当額	△1,813		△1,756
	繰延税金資産合計		1,727		1,667
繰延税金負債
		有形・無形固定資産	△3,395		△3,376
		その他有価証券評価差額金	△260		△480
		前払年金費用	△366		△384
		その他	△225		△225
	繰延税金負債合計		△4,247		△4,465
	繰延税金負債の純額		△2,519		△2,798
			前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債			△1,030	百万円	△1,030	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△1.5	%	△3.9	%
給与等支給額増加の税額控除	△1.3	%	△2.9	%
評価性引当額の増減	△0.6	%	△2.2	%
その他	1.1	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	%	21.6	%