有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,762百万円	1,362百万円
関係会社株式	1,850	1,850
退職給付引当金	407	413
有形・無形固定資産	416	349
環境対策引当金	137	146
解体撤去引当金	325	143
資産除去債務	136	135
賞与引当金	129	132
投資有価証券	104	108
未払事業税等	29	42
たな卸資産	16	34
賞与引当金に係る社会保険料	19	19
未払金	30	16
和解費用引当金	―	16
その他	28	24
繰延税金資産小計	5,395	4,797
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△648	△1,034
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,707	△2,618
評価性引当額小計	△3,356	△3,653
繰延税金資産合計	2,038	1,144
繰延税金負債
有形・無形固定資産	△1,821	△1,800
前払年金費用	△222	△251
その他有価証券評価差額金	△174	△42
その他	△22	△12
繰延税金負債合計	△2,240	△2,105
繰延税金負債の純額	△202	△961

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,113百万円	△1,113百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△27.7%	13.9%
受取配当金の益金不算入	△15.4%	△13.4%
給与等支給額増加の税額控除	△1.6%	△1.3%
その他	△0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.2%	29.7%