有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	64百万円	79百万円
たな卸資産	51	41
未払金	20	14
未払事業税	28	12
その他	68	21
繰延税金資産(流動資産)小計	233	170
評価性引当額	△5	△20
繰延税金資産(流動資産)合計	227	150
繰延税金負債(流動負債)
前払費用	△3	△1
繰延税金負債(流動負債)合計	△3	△1
繰延税金資産(流動資産)の純額	223	149
繰延税金負債(流動負債)の純額	―	―

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	4,425百万円	3,687百万円
関係会社株式	1,828	1,884
有形・無形固定資産	2,282	1,562
退職給付引当金	353	354
投資有価証券	132	144
資産除去債務	135	130
その他	49	39
繰延税金資産(固定資産)小計	9,206	7,804
評価性引当額	△8,854	△7,478
繰延税金資産(固定資産)合計	352	325
繰延税金負債(固定負債)
有形・無形固定資産	△2,042	△1,903
前払年金費用	△220	△228
その他有価証券評価差額金	△228	△194
その他	△23	△19
繰延税金負債(固定負債)合計	△2,514	△2,345
繰延税金負債(固定負債)の純額	△2,162	△2,019

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,171百万円	△1,113百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
評価性引当額	△51.0%	△37.8%
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△3.9%	△4.6%
受取配当金の益金不算入	△2.1%	△5.0%
その他	△0.3%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.7%	△15.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が395百万円、法人税等調整額が229百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が27百万円、土地再評価差額金が138百万円、それぞれ増加しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が172百万円、法人税等調整額が104百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が10百万円、土地再評価差額金が58百万円、それぞれ増加しております。