有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、本報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、717億82百万円(前連結会計年度末853億71百万円)となり、135億88百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が減少(328億9百万円から299億31百万円へ28億77百万円の減少)したこと、受取手形及び売掛金が減少(283億44百万円から237億64百万円へ45億79百万円の減少)したこと、並びにたな卸資産が減少(218億18百万円から154億10百万円へ64億8百万円の減少)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、417億47百万円(前連結会計年度末415億28百万円)となり、2億19百万円増加しました。その主な要因は、資本的支出(25億37百万円)による増加、減価償却(15億15百万円)による減少、並びに投資有価証券が減少しましたこと(38億31百万円から31億25百万円へ7億5百万円の減少)によるものであります。
(流動負債及び固定負債)
当連結会計年度末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、473億91百万円(前連結会計年度末644億48百万円)となり、170億57百万円減少しました。その主な要因は、有利子負債(291億58百万円から198億99百万円へ92億59百万円の減少)並びに支払手形及び買掛金(194億7百万円から128億49百万円へ65億58百万円の減少)がそれぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、661億38百万円(前連結会計年度末624億51百万円)となり、36億87百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたこと(41億37百万円)によるものであります。
(3) 経営成績及びキャッシュ・フローの分析
前掲「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。