四半期報告書-第121期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が一部に見られましたが、政府の経済対策等による堅調な内需に支えられ、緩やかに回復してまいりました。一方で、新興国景気の減速や、電力料金・燃料費の値上げ懸念などから、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、事業再生計画に基づき、コスト削減の取り組みを継続しながら需要に見合った生産・販売に徹して、鋼材販売価格の維持に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、主原料である購入鋼片の価格および電力やガス料金などのユーティリティコストが上昇しましたが、鋼材販売数量および鋼材販売価格はともに前年同期に比べて改善いたしました。さらに全社一丸となって、より一層のコスト削減を推し進めた結果、売上高は359億89百万円(前年同期比55億35百万円増)、経常利益は7億55百万円(前年同期比3億28百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、魚礁の受注が増加したことや人件費及び経費の削減を進めたことなどで、売上高は2億75百万円(前年同期比76百万円増)、経常損益は4百万円の損失(前年同期比23百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、前連結会計年度に一部の賃貸物件を売却したことにより、売上高は1億68百万円(前年同期比14百万円減)、経常利益は84百万円(前年同期比9百万円の減益)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高364億33百万円(前年同期比55億97百万円増)、営業利益9億52百万円(前年同期比2億15百万円の増益)、経常利益7億17百万円(前年同期比3億16百万円の増益)、四半期純利益6億2百万円(前年同期比5億21百万円の増益)となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、834億17百万円(前連結会計年度末825億36百万円)となり、8億81万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が減少しました(272億96百万円から240億56百万円へ32億39百万円の減少)が、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が増加しましたこと(218億23百万円から258億39百万円へ40億16百万円の増加)によるものであります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、412億31百万円(前連結会計年度末408億35百万円)となり、3億95百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券の増加(33億94百万円から36億95百万円へ3億円の増加)並びに設備投資による増加5億7百万円及び減価償却実施額による減少3億71百万円であります。
③流動負債及び固定負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、712億5百万円(前連結会計年度末707億4百万円)となり、5億1百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が減少しましたこと(202億72百万円から199億70百万円へ3億2百万円の減少)が、未払金が増加しましたこと(12億48百万円から23億38百万円へ10億90百万円の増加)によるものであります。
④純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、534億43百万円(前連結会計年度末526億68百万円)となり、7億74百万円増加しました。その主な要因は、四半期純利益の計上(6億2百万円)によるものであります。なお、当社は、平成26年6月26日開催の第120回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、その他資本剰余金は116億71百万円減少し利益剰余金は同額増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(A) 基本方針の内容の概要
当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。
そこで、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよう、必要なルール及び手続きを定めることとします。
(B) 基本方針の実現のための取り組みの概要
[当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール(買収防衛策)の導入]
当社は、平成20年6月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の大規模な買付行為(以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に関する適正ルール(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議し、平成23年6月29日開催の第117回定時株主総会において内容を一部修正したうえで本プランの継続の件を付議しました結果、株主の皆様のご承認をいただきました。
① 本プランの概要
本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)の遵守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めております。
a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出
b) 必要情報の提供
c) 検討期間(「取締役会評価期間」)の確保
60営業日 : 対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
90営業日 : その他の大規模買付行為の場合
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。
③ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成29年6月開催予定の当社定時株主総会終了の時点までとします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。
(C) 上記取り組みに対する取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護に繋がるものと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、圧延鋼材の生産高、鉄鋼の受注高及び受注残高並びにエンジニアリングの受注高が著しく増加しております。
これは、鉄鋼において、鋼材の受注量及び受注単価が上昇しましたことなどにより、圧延鋼材の生産高は前年同期比で25.3%増加し、鉄鋼の受注高は前年同期比36.8%増、受注残高は前年同期比36.0%増となりました。
エンジニアリングについては、ロールやバルブの受注が増加しましたことなどにより、受注高は前年同期比で48.3%増となりました。