有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ. 監査等委員会の組織、人員
当社の監査等委員会は、当社の事情に精通した社内出身の常勤監査等委員である取締役1名と、経営全般に関する豊富な経験や高い識見を有する監査等委員である社外取締役2名の合わせて3名で構成しており、また、監査等委員会の職務を補助するために、スタッフ3名(兼任者)を配置しております。
なお、監査等委員である取締役のうち津田和義氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ. 監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を20回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

役職	氏名	出席回数
監査等委員(常勤)	岸田 良平	20回/20回(出席率100%)
監査等委員(社外)	角田 昌也	20回/20回(出席率100%)
監査等委員(社外)	津田 和義	20回/20回(出席率100%)

監査等委員会の具体的な審議・協議事項、報告事項は次のとおりです。

審議・協議事項	:	監査計画の策定、監査報告書の作成、監査等委員の報酬協議、内部統制システムの監査結果(当社、グループ会社)審議、会計監査人の報酬同意、会計監査人の評価・再任決議等
報告事項	:	重要な会議体の概要、監査等委員会実効性評価、内部監査部門の日常業務監査結果、グループ監査役等連絡会報告、グループ会社往査実績、グループ内部統制監査報告会の進捗、監査法人との連携状況、不適切事案発生時の報告等

ハ. 監査等委員の活動状況
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査基準に準拠し、取締役会に出席し意見を述べるほか、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行状況の監査、代表取締役との意見交換、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証、会計監査人及び内部監査部門の監査の実施状況と結果報告の確認等を行っております。
常勤監査等委員は、取締役会以外の経営会議等の重要な会議への出席、内部監査部門・内部統制部門との日常的な連携、グループ会社取締役及び監査役等との情報交換、会計監査人の往査立会、重要な決裁書類の閲覧等を行って、その情報を監査等委員会で共有しております。
当事業年度における監査等委員会の重点監査項目は次のとおりです。
・内部統制システムの整備と運用状況(当社、グループ連結5社)
・グループ内部統制強化策の有効性と実効性監査
・人的資本経営の実現に向けた取り組みの進捗監査
内部統制システムの運用状況について、当社においては本部長・部門長と面談した上で課題について取締役と意見交換を実施いたしました。また、子会社に対しては内部統制面のグループガバナンス強化を図るために実施された施策の進捗を確認しながら、有効性と実効性について検証いたしました。さらに、サステナビリティについては、経営者のガバナンス、開示の適切性、気候変動に対する取り組み状況、人的資本に対する対応状況について、進捗状況を確認しながら監査してまいりました。
会計監査人とは定期的な意見交換会等を開催し、会計監査人の監査計画、監査リスクに対する監査状況及び監査上の主要な検討事項(KAM)の項目と内容等の報告を受け、情報交換を図るとともに意見交換を行いました。
内部監査部門との連携においては、監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、会社の業務・財産の状況及び財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等に関する情報を共有し、緊密な連携を保持するとともに実効性のある監査の実施に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立した内部監査部門である監査部(4名)が、各部門の業務遂行状況について、その適法性及び妥当性を監査しております。
監査部は、会社の業務・財産の管理に対する監査及び財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等の評価を実行する上で、内部統制部門(経理部、総務人事部、システム部等)から定期的かつ随時に、内部統制の状況等について報告を受けております。また、常勤の監査等委員である取締役と監査部及びグループ会社の内部監査部門からなる内部統制監査報告会を定期的に開催することで情報の共有化を図り、グループ全体の内部統制のレベルの均一化と強化に努めております。
また、監査部は会計監査人と適宜会合を持ち、情報の共有・意思疎通を図ることで、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関して実効性のある評価に取り組んでおります。
これらの監査結果及び財務報告に係る内部統制評価結果については、被監査部門に通知し、指摘事項に対して是正・再発防止の確認及びフォローアップ指導を行っております。なお、監査の進捗や状況報告については、デュアルレポーティングラインを構築しており、社長及び監査等委員会や取締役会に適宜報告することで内部監査の実効性向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2008年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 西野 裕久、公認会計士 前田 俊之
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、IT監査の専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査の確保を図るために、監査法人の品質管理体制や独立性等に関する事項、監査計画・監査チーム等の監査の実施体制、監査報酬見積額の適切性について確認した上で監査法人を選定することとしております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当する場合、監査等委員会は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記に準じる場合、その他必要があると判断した場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、同委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査法人の再任の適否に当たって社内関係部署や当該監査法人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて評価を行なっております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	64	0	64	0
連結子会社	―	―	―	―
計	64	0	64	0

当社における非監査業務の内容は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」第37条第1項に基づく賦課金に係る特例の認定申請に関する確認業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG税理士法人)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	0
連結子会社	―	―	―	―
計	―	―	―	0

当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人が行う税務アドバイザリーサービス等に対する報酬であります。
c.監査報酬の決定方針
当社は、監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ報酬金額を決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、当社の代表取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に関して、会計監査人が提出した監査計画や監査報酬の見積書、及びその算定根拠などの資料につき説明を受け、前年度の会計監査の職務の遂行状況などを踏まえ、必要な検証を行ったうえで、計画内容、見積額が適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。