有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については原則として銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、実需の範囲内で、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価は取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法」に記載のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行うこととしており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、下表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対 照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	32,809	32,809	―
(2) 受取手形及び売掛金	28,344
貸倒引当金(*1)	△91
	28,252	28,252	―
(3) 電子記録債権	1,082
貸倒引当金(*1)	△1
	1,081	1,081	―
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	100	101	1
②その他有価証券	2,373	2,373	―
資産計	64,616	64,618	1
(1) 支払手形及び買掛金	19,407	19,407	―
(2) 短期借入金	2,400	2,400	―
(3) 長期借入金(*2)	26,758	26,743	△15
負債計	48,566	48,551	△15

(*1) 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金に1年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対 照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	29,931	29,931	―
(2) 受取手形及び売掛金	23,764
貸倒引当金(*1)	△65
	23,699	23,699	―
(3) 電子記録債権	1,237
貸倒引当金(*1)	△1
	1,236	1,236	―
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	100	104	4
②その他有価証券	2,110	2,110	―
資産計	57,077	57,082	4
(1) 支払手形及び買掛金	12,849	12,849	―
(2) 短期借入金	2,400	2,400	―
(3) 長期借入金(*2)	17,499	17,499	△0
負債計	32,749	32,748	△0

(*1) 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金に1年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
前連結会計年度(平成27年3月31日)及び当連結会計年度(平成28年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成28年3月31日) (百万円)
(1) その他有価証券
非上場株式	253	253
小計	253	253
(2) 関係会社株式
① 子会社株式	66	66
② 関連会社株式	1,037	594
小計	1,103	661
合計	1,357	915

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、関係会社株式について478百万円の減損処理を行っております。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	32,809	―	―	―
受取手形及び売掛金	28,344	―	―	―
電子記録債権	1,082	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(大阪市債)	―	―	100	―
合計	62,235	―	100	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	29,931	―	―	―
受取手形及び売掛金	23,764	―	―	―
電子記録債権	1,237	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(大阪市債)	―	―	100	―
合計	54,933	―	100	―

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 (百万円)
短期借入金	2,400	―	―	―	―
長期借入金 (1年以内返済予定長期借入金を含む)	613	26,080	64	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 (百万円)
短期借入金	2,400	―	―	―	―
長期借入金 (1年以内返済予定長期借入金を含む)	17,183	134	70	70	41

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「受取手形及び売掛金」に表示していた29,426百万円は、「受取手形及び売掛金」28,344百万円、「電子記録債権」1,082百万円として組み替えております。