有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事業セグメント毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
鉄鋼事業用資産について、鋼材市況が低迷したことなどにより、収益性が低下した土地、建物、機械装置等を、回収可能価額まで減額したものであります。
賃貸資産については、収益性の低下及び平成25年度以降に売却が予定されていることに伴い、回収可能価額まで減額しております。
遊休資産については、当面の間、稼動が見込めない資産等を回収可能価額まで減額したものであります。
厚板製造設備等については、平成24年7月に休止したことにより、今後稼動が見込めない設備等を回収可能価額まで減額したものであります。
また、当社が運営していた中山製鋼所附属病院の固定資産を当連結会計年度に売却したことに伴い、売却前に回収可能価額まで減額しております。
この結果、以下のとおり、52,559百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
鉄鋼事業用資産および福利厚生施設	土地、建物及び構築物、機械及び装置等	大阪市大正区他	48,486
賃貸資産	土地、建物及び構築物等	大阪市東住吉区他	1,471
遊休資産	土地、建物及び構築物等	愛知県知多郡武豊町他	2,224
厚板製造設備等	機械及び装置、建設仮勘定	大阪市大正区	175
中山製鋼所附属病院	土地	大阪市大正区	200
合計	―	―	52,559

※用途ごとの減損損失の内訳(単位:百万円)
・鉄鋼事業用資産および福利厚生施設(土地22,440、建物6,347、構築物1,938、機械及び装置19,312、その他の有形固定資産335、無形固定資産482、事業構造改善引当金取崩△2,370)
・賃貸資産(土地1,253、建物148、その他の有形固定資産70)
・遊休資産(土地2,209、建物11、その他の有形固定資産3)
・厚板製造設備等(機械及び装置136、建設仮勘定39)
・中山製鋼所附属病院(土地200)
事業用資産、賃貸資産、遊休資産の回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額のうち評価の高い価額により測定を行っております。使用価値の算定に用いる割引率は5.73%を使用しております。不動産については鑑定評価額等を参考としております。
なお、鉄鋼事業用資産の減損損失の測定に際し、従来、事業構造改善引当金に計上した工場解体費等の関連損失も考慮しているため、当連結会計年度末における事業構造改善引当金残高2,370百万円については取り崩した上、減損損失と相殺しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事業セグメント毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
遊休資産については、当面の間、稼動が見込めない資産等を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等を基に算出しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
遊休資産	土地	岡山市正儀	39