有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(合弁会社の設立)
当社は、2026年4月1日付にて、日本製鉄株式会社(以下「日本製鉄」といいます。)との合弁契約に基づく合弁会社を設立いたしました。なお、当該合弁会社は当社の連結子会社であります。
1.合弁会社設立の目的
当社と日本製鉄は合弁会社を設立することについて合意し、2025年11月26日付で合弁契約を締結するに至りました。 この合弁契約の締結は、2025年5月9日に締結いたしました日本製鉄との基本合意書に基づくものであり、CO2排出量の少ない電気炉材の安定供給を図るため、新規電気炉設備及び建屋を保有し、当社に賃貸することを目的とした合弁会社を設立するものです。
当社は、当社船町工場構内に新設された電気炉を当該合弁会社から賃借し、鋼片製造業務を担います。当社は、新規電気炉で製造した鋼片を日本製鉄に供給し、また、新規電気炉において製造した一部の鋼片については、当社が圧延業務等を受託することで熱延加工を施した製品であるホットコイル等として供給いたします。
本合弁会社の設立により、当社が2025年5月9日に開示いたしました「中山製鋼所グループの長期計画」達成のための最も重要な要素である新規電気炉プロジェクトの実現に向けた大きな一歩を踏み出すこととなります。当社は同計画の中で2033年までの具体的な目標KPIを掲げておりますが、その達成に向けて、まずは合弁契約を通じた日本製鉄との協業により自社電気炉鋼片の製造能力を増強し、新規電気炉操業後の当社成長戦略の実現を目指します。そして、製造プロセスにおけるCO2排出量の削減と資源循環の拡大を実現するとともに、電気炉材の需要拡大に対応することで、当社の競争力をより一層強化してまいります。
2.合弁会社の概要
(注)設備投資の進捗に応じて段階的に出資を行う予定であり、最終的な出資総額を記載しております。
(合弁会社の設立)
当社は、2026年4月1日付にて、日本製鉄株式会社(以下「日本製鉄」といいます。)との合弁契約に基づく合弁会社を設立いたしました。なお、当該合弁会社は当社の連結子会社であります。
1.合弁会社設立の目的
当社と日本製鉄は合弁会社を設立することについて合意し、2025年11月26日付で合弁契約を締結するに至りました。 この合弁契約の締結は、2025年5月9日に締結いたしました日本製鉄との基本合意書に基づくものであり、CO2排出量の少ない電気炉材の安定供給を図るため、新規電気炉設備及び建屋を保有し、当社に賃貸することを目的とした合弁会社を設立するものです。
当社は、当社船町工場構内に新設された電気炉を当該合弁会社から賃借し、鋼片製造業務を担います。当社は、新規電気炉で製造した鋼片を日本製鉄に供給し、また、新規電気炉において製造した一部の鋼片については、当社が圧延業務等を受託することで熱延加工を施した製品であるホットコイル等として供給いたします。
本合弁会社の設立により、当社が2025年5月9日に開示いたしました「中山製鋼所グループの長期計画」達成のための最も重要な要素である新規電気炉プロジェクトの実現に向けた大きな一歩を踏み出すこととなります。当社は同計画の中で2033年までの具体的な目標KPIを掲げておりますが、その達成に向けて、まずは合弁契約を通じた日本製鉄との協業により自社電気炉鋼片の製造能力を増強し、新規電気炉操業後の当社成長戦略の実現を目指します。そして、製造プロセスにおけるCO2排出量の削減と資源循環の拡大を実現するとともに、電気炉材の需要拡大に対応することで、当社の競争力をより一層強化してまいります。
2.合弁会社の概要
| 名称 | NN製鋼合同会社 |
| 所在地 | 大阪市大正区船町一丁目1番66号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表社員 株式会社中山製鋼所 職務執行者 岡村 洋孝 |
| 事業内容 | 鋼片製造に必要な電気炉設備及び建屋の保有・賃貸 |
| 設立年月日 | 2026年4月1日 |
| 出資額 | 500億円程度(総投資額最大1,055億円の場合557億円)(注) |
| 出資比率 | 当社:51%、日本製鉄株式会社:49% |
| 設備投資 | 電気炉設備及び建屋 |
| 総投資額 | 950億円程度(物価上昇及び為替変動等を考慮し最大1,055億円) |
(注)設備投資の進捗に応じて段階的に出資を行う予定であり、最終的な出資総額を記載しております。