- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「鉄鋼セグメント」及び「自動車・産業機械部品セグメント」の2つを報告セグメントとしています。
「鉄鋼セグメント」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品セグメント」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナー等を生産しています。
2026/06/24 13:33- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主に、鉄鋼セグメント及び自動車・産業機械部品セグメントにおける機械装置及び運搬具です。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 13:33- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/24 13:33- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは鉄鋼セグメント及び自動車・産業機械部品セグメントの各商品及び製品の製造、販売を主な事業としています。これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しています。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
2026/06/24 13:33- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄鋼セグメント | 981 | [129] |
| 自動車・産業機械部品セグメント | 3,935 | [692] |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、役員、顧問、嘱託、臨時従業員は含めていません。
2.臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,425 | 1,455 |
| 東亜建設工業㈱ | 349,600 | 349,600 | 主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。 | 有 |
| 1,064 | 453 |
| 727 | 1,038 |
| 岡谷鋼機㈱ | 50,000 | 50,000 | 主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。 | 有 |
| 451 | 349 |
| 139 | 88 |
| 佐藤商事㈱ | 43,000 | 43,000 | 主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。 | 有 |
| 101 | 63 |
| 61 | 39 |
| 高圧ガス工業㈱ | 26,000 | 26,000 | 主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。 | 有 |
| 28 | 23 |
| - | 98 |
| 黒崎播磨㈱ | - | 20,000 | 主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有していました。 | 有 |
| - | 51 |
(注) 1.当社は、2025年8月開催の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や取引状況、配当収益等の保有に伴う便益やリスクにつき、中長期的な経済合理性や資本コスト等を踏まえて保有の適切性を検証しました。定量的な保有効果の記載が困難であるため、検証した方法について記載しました。
2.伊藤忠商事㈱は、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割をしています。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2025年4月 | 当社専務取締役 経営企画、人事、サステナビリティ戦略管掌、健康に関する事項につき健康安全管掌に協力、DX人財の育成に関する事項につきDX戦略管掌に協力 |
| 2026年4月 | 当社専務取締役 鉄鋼事業担当 スチール事業部長、自動車・産業機械部品事業担当 造機事業部長(現任) |
- #8 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、「素材から製品までの一貫生産」という強みを生かし、世界各地でお客様が求める価値に応えるため、「顧客を起点とした新技術・新製品開発」を念頭に進めています。
当連結会計年度におけるグループの研究開発費は、1,305百万円で、各事業部門別の研究目的・内容・成果及び研究開発費は次のとおりです。
(鉄鋼セグメント)
2026/06/24 13:33- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりです。
(鉄鋼セグメント)
安定稼働率の向上やエネルギー効率向上によるコスト低減を進めるとともに、当社独自の異形形鋼等の高付加価値製品の販売強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。また、リサイクル事業の高度化と循環型ビジネスの展開を進め、循環型社会の実現に貢献します。
2026/06/24 13:33- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、自動車業界では米国の通商政策による影響が一部でみられたものの、国内自動車生産台数については前年並みとなりました。一方、鉄鋼業界では国内鋼材需要の低迷に加え、下期に入り鉄スクラップ価格が上昇したことで、厳しい状況が続きました。
このような経営環境下、当社グループは中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を着実に遂行しております。一つ目の基本方針である「既存事業の構造改革による収益力向上」については、米国事業の収益力向上をはじめとする構造改革や、持続可能な販売価格の形成を進め、足元の課題への対応を図りました。二つ目の基本方針である「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」については、大径超軽量アルミホイールや商用車用鍛造アルミホイール等の高付加価値製品の開発、成長する海外市場におけるアライアンス先との連携強化、リサイクル事業の高度化等の取り組みを推進しました。
2026/06/24 13:33- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社は鉄鋼セグメント及び自動車・産業機械部品セグメントの各商品及び製品の製造、販売を主な事業としています。これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しています。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
2026/06/24 13:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
