#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産23,114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産29,172百万円及びセグメント間の内部取引消去△6,058百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費82百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,522百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.調整欄の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益△5,355百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2)セグメント資産27,235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産33,229百万円及びセグメント間の内部取引消去△5,994百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費543百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額389百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2019/06/25 16:15
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 流動負債 7,762百万円、固定負債 2,271百万円、負債合計 10,033百万円
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しています。2019/06/25 16:15
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、284,198百万円となり、前連結会計年度末比36,096百万円の増加となりました。
これは主に、たな卸資産の増加9,381百万円、有形固定資産の増加7,779百万円、売上債権の増加6,565百万円、現金及び預金の増加6,491百万円、出資金の増加4,366百万円、無形固定資産の増加2,081百万円によるものです。
② 負債
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 2～10年
ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の建物・機械装置及び運搬具は、定率法と定額法を併用し、その他は定率法を採用しています。連結子会社は定率法又は定額法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 4～14年
その他 2～10年
ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しています。
ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。2019/06/25 16:15