営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2019/06/25 16:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.調整欄の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益△5,355百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2)セグメント資産27,235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産33,229百万円及びセグメント間の内部取引消去△5,994百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費543百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額389百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2019/06/25 16:15

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。2019/06/25 16:15

#4 役員の報酬等

現金報酬のうち前事業年度業績連動報酬は、前事業年度を対象期間とした会社業績と個人業績に連動します。基本報酬の30%を標準として、0%～75%の範囲で変動し、そのうち会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は0%～65%、個人業績に連動した前事業年度業績連動報酬は0%～10%としております。
会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は、株主資本当期利益率(ROE)を主要指標として、総資産事業利益率(ROA)、売上高営業利益率及びD/Eレシオ等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価と、経営活動その他の諸状況を考慮した定性的評価を加味したポイントに基づき算出いたします。
株式報酬は、信託を用いた株式報酬制度です。当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、株主の皆様との利益意識の共有ならびに当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、中期経営計画の達成度に連動します。基本報酬の5%を標準として、0%～10%の範囲で変動し、中期経営計画に掲げた売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高営業利益率、株主資本当期利益率(ROE)、総資産事業利益率(ROA)、D/Eレシオ等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価によるポイントに基づき算出し、退任時に当社株式を交付します。

2019/06/25 16:15

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような経営環境下、当社グループは、2019年度から2021年度を実行期間とする中期経営計画「Growth & Change 2021」(G&C 2021)を策定し、スタートいたしました。2012年度から「Growth & Change」をスローガンに掲げた一連の中期経営計画で、「グローバルでの“成長”」と「高収益体質への“変革”」に取り組んでまいりました。海外需要の拡大と国内需要の縮小という長期トレンドに変化はなく、G&C 2021は、G&Cの最終ステージと位置づけています。「G&Cの完遂と次なる成長に向けて」を基本方針として、G&C 2018で拡充した事業の収益力向上に軸足を置き、次なる成長に向けたキャッシュ・フロー創出能力の拡大を図ります。並行して、お客様や社会のニーズを捉えた新事業・新製品の開発に引き続き取り組み、2021年の当社創立100周年を越えて持続的な成長を目指します。

数値目標			計数計画
自己資本利益率(ROE)	8.5%		(海外売上高比率)	(33%)
総資産事業利益率(ROA)	5.7%		営業利益	160億円
D/Eレシオ	0.52		親会社株主に帰属する当期純利益	110億円

セグメント別の主な施策は、以下のとおりです。
(鉄鋼事業)

2019/06/25 16:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、持続的成長と働きがいのある会社を目指した中期経営計画「Growth & Change 2018」を実行してまいりました。自動車・産業機械部品事業においては、スチールホイールメーカーのリンテックス株式会社及びアルミホイールメーカーの旭テック株式会社を完全子会社化し、自動車用ホイール事業の基盤強化と海外拠点の拡充を図りました。また、東南アジア地域の建設機械需要の増加に対応するため、トピー履帯インドネシアの履帯組立ラインの稼働を開始いたしました。鉄鋼事業においては、加工作業の効率化を実現する鉄筋コンクリート用棒鋼の新製品TACoil(ティーエーコイル)の販売を開始し、需要の開拓を進めました。
当連結会計年度における業績につきましては、建設機械用足回り部品等の販売数量の増加や、自動車用ホイール事業の新規連結効果等により、売上高は286,227百万円(前期比24.2%増)となりました。一方で、昨年10月の豊橋製造所の製鋼設備トラブルによる機会損失があり、営業利益は7,505百万円(前期比6.2%減)にとどまりましたが、受取保険金を計上したこと等により、経常利益は9,357百万円(前期比16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,114百万円(前期比29.3%増)となりました。
当社グループは、2016年度からの3年間を実行期間とする中期経営計画「Growth & Change 2018」を推進いたしました。自動車・産業機械部品事業を成長ドライバーと位置づけ、グローバルでの事業展開を加速することにより、持続的な成長を目指しました。期間中に回復基調で推移した建設機械および鉱山機械需要を着実に捕捉し、乗用車用スチールホイールのグローバル供給体制が完成したことに加えて、リンテックス株式会社及び旭テック株式会社の子会社化等によって、売上高は計画値を上回りました。また、合成マイカやクローラーロボットといった新事業の基盤づくりも着実に進捗いたしました。一方で、製鋼用の黒鉛電極や合金鉄等の副資材価格の高騰によるコストアップや一過性のトラブルによる影響が大きく、利益目標値は達成に至りませんでした。

2019/06/25 16:15

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は655百万円(営業利益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は686百万円(営業利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2019/06/25 16:15