神戸製鋼所（5406）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 17億9400万
2009年3月31日 +999.99%: 269億3200万
2009年12月31日 -83.93%: 43億2700万
2010年3月31日: -82億6500万
2010年6月30日: 91億4100万
2010年9月30日 -87.35%: 11億5600万
2010年12月31日 +559.43%: 76億2300万
2011年3月31日 -59.75%: 30億6800万
2011年6月30日 -18.29%: 25億700万
2011年9月30日: -11億6000万
2011年12月31日: 10億8800万
2012年3月31日 +945.13%: 113億7100万
2012年6月30日 -82.01%: 20億4600万
2012年9月30日 -91.2%: 1億8000万
2012年12月31日: -60億1300万
2013年3月31日 -98.72%: -119億4900万
2013年6月30日: 15億2600万
2013年9月30日: -39億3600万
2013年12月31日: 35億9100万
2014年3月31日: -2億4500万
2014年6月30日 -999.99%: -71億9100万
2014年9月30日 -43.92%: -103億4900万
2014年12月31日: -84億300万
2015年3月31日 -40.28%: -117億8800万
2015年6月30日: 36億5200万
2015年9月30日 +17%: 42億7300万
2015年12月31日 +122.56%: 95億1000万
2016年3月31日 -11.83%: 83億8500万
2016年6月30日 -45.72%: 45億5100万
2016年9月30日 -53%: 21億3900万
2016年12月31日 +93.64%: 41億4200万
2017年3月31日: -3億7900万
2017年6月30日: 24億6300万
2017年9月30日: -7億6100万
2017年12月31日: 55億6200万
2018年3月31日: -48億300万
2018年6月30日: -4億6500万
2018年9月30日: -3億5400万
2018年12月31日: 12億2200万
2019年3月31日: -35億3700万
2019年6月30日: -18億7400万
2019年9月30日: -13億
2019年12月31日: 12億9200万
2020年3月31日: -75億400万
2020年6月30日: 34億5600万
2020年9月30日: -100億9700万
2020年12月31日: -69億6100万
2021年3月31日 -93.79%: -134億9000万
2021年6月30日: 10億5600万
2021年9月30日 -96.12%: 4100万
2021年12月31日 +999.99%: 104億9200万
2022年3月31日 -59.6%: 42億3900万
2022年6月30日 +5.61%: 44億7700万
2022年9月30日 -79%: 9億4000万
2022年12月31日 +307.02%: 38億2600万
2023年3月31日: -22億8100万
2023年6月30日: 23億2300万
2023年9月30日 +46.53%: 34億400万
2023年12月31日 +126.23%: 77億100万
2024年3月31日: -90億
2024年6月30日: 60億8000万
2024年9月30日 -33.4%: 40億4900万
2024年12月31日 +202.64%: 122億5400万
2025年3月31日: -138億5800万
2026年3月31日: 8億1700万

個別

2008年3月31日: 230億7700万
2009年3月31日 -17.2%: 191億800万
2010年3月31日: -112億7800万
2011年3月31日: 53億1600万
2012年3月31日 +161.21%: 138億8600万
2013年3月31日: -128億4300万
2014年3月31日: 36億9700万
2015年3月31日: -50億3200万
2016年3月31日: 32億8200万
2017年3月31日: -28億8300万
2018年3月31日: 38億1600万
2019年3月31日: -16億8300万
2020年3月31日 -413.55%: -86億4300万
2021年3月31日: -67億200万
2022年3月31日: 30億3800万
2023年3月31日 -88.31%: 3億5500万
2024年3月31日: -24億8900万
2025年3月31日 -285.9%: -96億500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が56百万円増加し、法人税等調整額が446百万円、その他有価証券評価差額金が389百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/18 10:22
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円増加し、法人税等調整額が1,056百万円、退職給付に係る調整額が488百万円、土地再評価差額金が93百万円、その他有価証券評価差額金が395百万円、為替換算調整勘定が63百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/18 10:22