神戸製鋼所(5406)の持分法適用会社への投資額 - コベルコ建機の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 120億9200万
- 2014年3月31日 +6.56%
- 128億8500万
- 2015年3月31日 -15.19%
- 109億2800万
- 2016年3月31日 -98.5%
- 1億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。2026/06/18 16:45
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。 - #2 沿革
- その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。2026/06/18 16:45
1939年10月 長府工場(現在の長府製造所)を新設 1942年4月 大久保工場(現在のコベルコ建機(株))を新設 1949年5月 当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場(現在は、東京・名古屋の各証券取引所に上場) 1979年6月 (株)神戸環境分析センターを設立(現在の(株)コベルコ科研) 1983年7月 油谷重工(株)(現在のコベルコ建機(株))に資本・経営参加 1986年4月 神鋼コベルコ建機(株)(1999年10月にコベルコ建機(株)へ統合)を設立 1987年10月 神戸総合技術研究所(神戸市西区の西神インダストリアルパーク内)第Ⅰ期工事(電子技術研究所、機械研究所等の移転)を完了 1993年9月 大安工場(現在の大安製造所)を新設 1999年10月 建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化 2002年4月 神戸発電所1号機の営業運転を開始 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失(27,401百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物6,568百万円、機械装置及び運搬具8,415百万円、工具、器具及び備品955百万円、土地4,378百万円、建設仮勘定558百万円、ソフトウエア6,392百万円、無形固定資産のその他105百万円、投資その他の資産のその他25百万円であります。2026/06/18 16:45
当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。用途 場所及び件数 種類及び金額(百万円) 建設機械製造資産(コベルコ建機(株)) 広島市佐伯区他 1件 建物及び構築物等 16,877 特殊鋼製品製造資産(日本高周波鋼業(株)) 富山県射水市 1件 機械装置等 6,912
主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯及び回収可能価額の算定方法は次のとおりです。 - #4 研究開発活動
- (ショベル)2026/06/18 16:45
コベルコ建機(株)(以下、コベルコ建機)は以下の取組みを行いました。
・カーボンニュートラル(CN)実現に向けた取組みの一環として、CN対応建機の開発を推進しています。2025年4月にドイツ・ミュンヘンで開催された国際建設機械展示会「bauma 2025」において、現在開発中の7トンクラスのバッテリー式電動ショベルを初めて展示しました。この電動ショベルは、都市部の狭隘な現場でも小回りが効き、1回当たりの充電可能量が多く、掘削性能や作業スピードにおいて、ディーゼル機と同等のパフォーマンスを実現します。 - #5 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 当社は、執行役員制を導入しておりますが、2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の取締役を除く執行役員は31名で、次のとおりであります。2026/06/18 16:45
役名 担当 氏名 略歴 執行役員 安全・環境部、品質統括部、人事労政部、全社安全衛生の担当、全社環境防災の担当、全社品質の担当、全社TQM活動推進の担当 森田 大三 1993年4月2023年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 技術戦略企画部、事業開発部、知的財産部の担当、全社技術開発の担当 山崎 洋一郎 1992年4月1999年10月2022年4月2023年4月2024年4月2025年4月 当社入社コベルコ建機(株)転籍同社執行役員同社常務執行役員同社執行役員当社執行役員(現) 執行役員 内部統制・監査部、財務経理部の担当、全社コンプライアンスの担当 山地 敏行 1993年4月2024年4月 当社入社当社執行役員(現)