有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の金額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
研究開発費	33,244 百万円	36,702 百万円

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#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	1,338	1,042
研究開発費	9,884	10,117
減価償却費	951	917

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#4 事業の内容

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#5 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
素材系事業(鉄鋼アルミ、素形材、溶接)の収益は主として製品の販売、機械系事業(機械、エンジニアリング、建設機械)の収益は主として製品の販売、工事契約、サービスの提供、電力事業の収益は主として電力の供給によるものであります。
(ア)一時点で充足される履行義務

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#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況

	2023年3月31日現在
素形材	4,489	[451]
溶接	2,384	[254]
機械	4,881	[970]

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

※1 機械及び装置の増加 28,949百万円

鉄鋼アルミ事業部門		22,260	百万円
素形材事業部門		3,099
溶接事業部門		682
機械事業部門		1,240

※2 機械及び装置の減少 18,350百万円

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#8 研究開発活動

2022年10月1日に、国立大学法人大阪大学産業科学研究所(以下、阪大産研)と「KOBELCO未来協働研究所」を設立しました。本協働研究所は、当社グループの多様な技術と阪大産研のAIの知見を掛け合わせて「ものづくりを革新するソリューション」の共創と社会実装に取り組む、産学連携のオープンイノベーションの場です。「人がシステムと共に成長しながら、創造性豊かにイキイキと活躍できる“ものづくりの世界”の実現」をビジョンに掲げ、広範な産業における課題解決と、新規事業創出による企業価値向上を目指していきます。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、367億円であります。なお、本費用には、当社技術開発本部で行っている事業部門横断的又は基礎的研究開発などで、各事業区分に配分できない費用として計上する費用57億円が含まれております。
主な事業の種類別セグメント毎の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③当社グループの企業構造と事業領域
当社グループは、1905年(明治38年)に鋳鍛鋼メーカーとしてスタートし、機械事業、鉄鋼の圧延、銅、エンジニアリング、建設機械、アルミ、溶接とその事業を徐々に広げてまいりました。110年を超える歴史の中で、社会のニーズに応え、選択と拡大を進めてきた結果、現在、鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる「素材系事業」、産業用機械、エンジニアリング、建設機械からなる「機械系事業」、そして「電力事業」の3つの事業領域で事業を展開しています。
当社グループが提供する製品・サービスは、輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラなどあらゆる産業の基礎資材となっています。当社グループは、独自の技術をもとにした代替困難な素材や部材、省エネルギーや環境に配慮した様々な機械製品やエンジニアリング技術等、当社グループ独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給することで、競争優位性を生みだしています。また、電力事業では、極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、当社グループは社会的にも大きな責任を担っているものと考えています。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、設備老朽化に伴う更新投資や事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。
今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行う一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。

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#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

当社は、執行役員制を導入しておりますが、2023年6月21日現在の取締役を除く執行役員は30名で、次のとおりであります。

役名	担当	氏名	略歴
執行役員	機械事業部門新事業推進本部、営業・マーケティング本部の担当、同管理本部副本部長	猿丸 正悟	1989年4月2020年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	溶接事業部門長	末永 和之	1991年4月2020年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	素形材事業部門アルミ押出・サスペンションユニット、銅板ユニット、鉄粉ユニットの担当	高田 泰史	1993年4月2023年4月	当社入社当社執行役員(現)

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#12 設備投資等の概要

なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

セグメントの名称	設備投資金額 (百万円)	前期比 (%)
素形材	8,064	△2.6
溶接	1,647	19.8
機械	6,201	53.8

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ウ)棚卸資産
主として鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接及び電力の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械の棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法

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