臨時報告書

平成28年6月22日開催の当社第163回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
監査役および監査役会に関する規定を削除する。
監査等委員会および監査等委員に関する規定を新設する。
監査役の責任免除の規定の削除に伴う経過措置としての附則を新設する。
重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨の規定を新設する。
役付取締役に係る規定を見直す。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、川崎博也、尾上義則、金子明、梅原尚人、眞部晶平、輿石房樹、楢木一秀、北畑隆生、越智洋、山口貢、三宅俊也を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、藤原寛明、山本敬藏、沖本隆史、宮田賀生、千森秀郎を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名の件
補欠の監査等委員である取締役として北畑隆生を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する基本報酬の支給限度額を1事業年度当たり総額650百万円以内、業績連動報酬の上限額に相当する支給限度額を1事業年度当たり総額350百万円以内とする。
取締役のうち、非常勤の社内取締役および社外取締役に対しては、基本報酬のみを支給する。
取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人としての職務に関する給与は含まないものとする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役に対する報酬の上限額を、1事業年度当たり総額132百万円以内とする。
第7号議案 取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件
株式報酬制度「株式給付信託」を導入する。
信託設定期間を3年とし、信託への拠出金を1,100百万円(うち取締役分は570百万円)とする。
第8号議案 株式の併合の件
平成28年10月1日付けで、当社株式10株を1株にする併合を行ない、発行可能株式総数について60億株を6億株に変更する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成	反対	棄権	決議の結果
				賛成比率	可否
第1号議案	2,501,503個	35,900個	116個	97.04%	可決
第2号議案
川崎博也	2,250,859個	284,225個	1,958個	87.33%	可決
尾上義則	2,490,109個	46,830個	116個	96.62%	可決
金子明	2,490,327個	46,612個	116個	96.62%	可決
梅原尚人	2,490,253個	46,686個	116個	96.62%	可決
眞部晶平	2,493,873個	43,066個	116個	96.76%	可決
輿石房樹	2,493,692個	43,247個	116個	96.75%	可決
楢木一秀	2,493,327個	43,612個	116個	96.74%	可決
北畑隆生	2,498,917個	38,022個	116個	96.96%	可決
越智洋	2,501,831個	35,108個	116個	97.07%	可決
山口貢	2,497,227個	39,712個	116個	96.89%	可決
三宅俊也	2,497,236個	39,703個	116個	96.89%	可決
第3号議案
藤原寛明	2,416,821個	120,089個	116個	93.77%	可決
山本敬藏	2,417,353個	119,557個	116個	93.79%	可決
沖本隆史	2,197,247個	339,660個	116個	85.25%	可決
宮田賀生	2,475,899個	61,015個	116個	96.06%	可決
千森秀郎	2,062,560個	474,348個	116個	80.03%	可決
第4号議案	2,513,559個	23,420個	116個	97.53%	可決
第5号議案	2,511,646個	21,379個	4,083個	97.45%	可決
第6号議案	2,518,386個	14,604個	4,083個	97.71%	可決
第7号議案	2,494,594個	42,366個	116個	96.79%	可決
第8号議案	2,521,762個	15,204個	116個	97.84%	可決

(注)1. 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案、第8号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第2号議案、第3号議案、第4号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
第5号議案、第6号議案、第7号議案の可決要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
(注)2. 当該株主総会において議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、3,609,230個です。
(注)3. 比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計結果により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上