三菱製鋼(5632)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3億3100万
- 2009年3月31日 -338.07%
- -14億5000万
- 2009年12月31日
- -7億7600万
- 2010年3月31日
- -3億6200万
- 2010年6月30日
- -5500万
- 2010年9月30日
- 1億7900万
- 2010年12月31日
- -8100万
- 2011年3月31日 -970.37%
- -8億6700万
- 2011年6月30日
- 3億8200万
- 2011年9月30日 -34.29%
- 2億5100万
- 2011年12月31日 +192.83%
- 7億3500万
- 2012年3月31日 -41.22%
- 4億3200万
- 2012年6月30日 -19.21%
- 3億4900万
- 2012年9月30日 -25.21%
- 2億6100万
- 2012年12月31日 +33.33%
- 3億4800万
- 2013年3月31日 +219.54%
- 11億1200万
- 2013年6月30日 -69.87%
- 3億3500万
- 2013年9月30日 +21.19%
- 4億600万
- 2013年12月31日 +82.27%
- 7億4000万
- 2014年3月31日 +52.43%
- 11億2800万
- 2014年6月30日 -76.6%
- 2億6400万
- 2014年9月30日 -4.55%
- 2億5200万
- 2014年12月31日 +196.83%
- 7億4800万
- 2015年3月31日 -36.36%
- 4億7600万
- 2015年6月30日 -35.5%
- 3億700万
- 2015年9月30日 +20.52%
- 3億7000万
- 2015年12月31日
- -5億6900万
- 2016年3月31日
- -3億6100万
- 2016年6月30日
- 3900万
- 2016年9月30日 +887.18%
- 3億8500万
- 2016年12月31日 +60.52%
- 6億1800万
- 2017年3月31日 +37.06%
- 8億4700万
- 2017年6月30日 -61.51%
- 3億2600万
- 2017年9月30日 -39.57%
- 1億9700万
- 2017年12月31日 +124.87%
- 4億4300万
- 2018年3月31日 +295.03%
- 17億5000万
- 2018年6月30日 -91.66%
- 1億4600万
- 2018年9月30日
- -7200万
- 2018年12月31日
- 1億600万
- 2019年3月31日
- -2億2900万
- 2019年6月30日
- 2億3100万
- 2019年9月30日 +329.44%
- 9億9200万
- 2019年12月31日 +21.77%
- 12億800万
- 2020年3月31日 -29.06%
- 8億5700万
- 2020年6月30日
- -1億4400万
- 2020年9月30日 -3.47%
- -1億4900万
- 2020年12月31日 -340.94%
- -6億5700万
- 2021年3月31日 -58.75%
- -10億4300万
- 2021年6月30日
- 10億1500万
- 2021年9月30日 +23.05%
- 12億4900万
- 2021年12月31日 +10.17%
- 13億7600万
- 2022年3月31日 -22.38%
- 10億6800万
- 2022年6月30日 -76.4%
- 2億5200万
- 2022年9月30日 -60.71%
- 9900万
- 2022年12月31日 +427.27%
- 5億2200万
- 2023年3月31日
- -3900万
- 2023年6月30日
- 3億1400万
- 2023年9月30日 +7.01%
- 3億3600万
- 2023年12月31日 +130.06%
- 7億7300万
- 2024年3月31日 -31.05%
- 5億3300万
- 2024年6月30日 -61.73%
- 2億400万
- 2024年9月30日 +87.25%
- 3億8200万
- 2024年12月31日 +61.52%
- 6億1700万
- 2025年3月31日 -34.85%
- 4億200万
- 2025年6月30日 -21.39%
- 3億1600万
- 2025年9月30日 -66.46%
- 1億600万
- 2025年12月31日 +334.91%
- 4億6100万
- 2026年3月31日
- -6億1200万
個別
- 2008年3月31日
- -1000万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -3億3200万
- 2010年3月31日
- -2億4100万
- 2011年3月31日 -21.16%
- -2億9200万
- 2012年3月31日
- -7800万
- 2013年3月31日
- 2億7600万
- 2014年3月31日 +48.91%
- 4億1100万
- 2015年3月31日 +0.73%
- 4億1400万
- 2016年3月31日
- -5億5400万
- 2017年3月31日
- 7億9400万
- 2018年3月31日 -79.97%
- 1億5900万
- 2019年3月31日
- -6100万
- 2020年3月31日 -249.18%
- -2億1300万
- 2021年3月31日 -410.33%
- -10億8700万
- 2022年3月31日
- 10億5400万
- 2023年3月31日
- -1億9100万
- 2024年3月31日
- 5億300万
- 2025年3月31日 -65.61%
- 1億7300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率は、令和8年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%になります。2025/06/19 15:16
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が318百万円増加、法人税等調整額が322百万円減少いたしました。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率は、令和8年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%になります。2025/06/19 15:16
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が314百万円増加、法人税等調整額が318百万円減少いたしました。