#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第二号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延べ税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額が127百万円、繰延税金負債の金額が406百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が334百万円、それぞれ増加しております。
2015/06/19 15:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第二号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額が183百万円、繰延税金負債の金額が417百万円減少し、法人税等調整額が100百万円、その他有価証券評価差額金が334百万円、それぞれ増加しております。
2015/06/19 15:06