有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57百万円	67百万円
退職給付に係る負債	2,934	2,478
役員退職慰労引当金	46	51
貸倒引当金	13	49
固定資産処分損	11	4
減価償却限度超過額	470	325
減損損失	621	588
税務上の繰越欠損金	2,568	2,642
未払費用	596	484
事業再編損失	86	78
資産除去債務	195	―
その他	653	336
繰延税金資産小計	8,255	7,108
評価性引当額	△3,631	△3,724
繰延税金資産合計	4,623	3,383
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	2,455	3,277
固定資産圧縮積立金	938	787
その他	787	476
繰延税金負債合計	4,181	4,541
繰延税金資産の純額	441	―
繰延税金負債の純額	―	1,157

(注)前連結会計年度における繰延税金資産の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,300百万円	890百万円
固定資産-繰延税金資産	2,069	2,163
流動負債-繰延税金負債	―	△40
固定負債-繰延税金負債	△2,928	△4,170

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
在外子会社の税率差異	△7.0	0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.1
住民税均等割	0.8	0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△1.2
税額控除	△0.4	△0.3
評価性引当額の増減	6.8	△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	1.7
在外子会社の留保利益	2.8	1.1
その他	1.9	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0	35.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第二号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額が183百万円、繰延税金負債の金額が417百万円減少し、法人税等調整額が100百万円、その他有価証券評価差額金が334百万円、それぞれ増加しております。