訂正有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20百万円	96百万円
退職給付に係る負債	2,139	2,059
役員退職慰労引当金	36	45
貸倒引当金	47	54
固定資産処分損	1	1
減価償却限度超過額	291	275
減損損失	636	549
税務上の繰越欠損金	1,552	787
未払費用	395	389
その他	343	95
繰延税金資産小計	5,465	4,354
評価性引当額	△1,898	△1,699
繰延税金資産合計	3,567	2,654
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	2,178	1,871
固定資産圧縮積立金	688	650
その他	474	497
繰延税金負債合計	3,342	3,019
繰延税金資産の純額	225	―
繰延税金負債の純額	―	365

(注)前連結会計年度における繰延税金負債の純額及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	925百万円	809百万円
固定資産-繰延税金資産	1,729	1,591
流動負債-繰延税金負債	△14	△14
固定負債-繰延税金負債	△2,414	△2,751

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
在外子会社の税率差異	△ 3.5	0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	0.9
住民税均等割	1.6	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.7	△ 0.3
税額控除	―	△ 1.7
評価性引当額の増減	△ 49.3	△ 7.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	―
のれん償却額	7.6	―
持分法による投資損失	12.9	4.2
在外子会社の留保利益	△ 1.2	0.1
その他	△ 0.7	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4	29.1