訂正有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28百万円	57百万円
退職給付引当金	2,023	―
退職給付に係る負債	―	2,934
役員退職慰労引当金	72	46
貸倒引当金	12	13
固定資産処分損	18	11
減価償却限度超過額	506	470
減損損失	742	621
税務上の繰越欠損金	3,865	2,568
未払費用	561	596
事業再編損失	182	86
資産除去債務	280	195
清算予定子会社の投資等に係る税効果	92	―
その他	855	653
繰延税金資産小計	9,243	8,255
評価性引当額	△4,747	△3,631
繰延税金資産合計	4,495	4,623
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	2,075	2,455
固定資産圧縮積立金	1,023	938
その他	317	787
繰延税金負債合計	3,416	4,181
繰延税金資産の純額	1,079	441

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,652百万円	1,300百万円
固定資産-繰延税金資産	1,303	2,069
固定負債-繰延税金負債	△1,877	△2,928

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
在外子会社の税率差異	9.0	△7.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	1.0
住民税均等割	1.2	0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△6.0	△1.2
税額控除	△0.4	△0.4
評価性引当額の増減	18.6	6.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.3
在外子会社の留保利益	5.2	2.8
その他	2.8	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.4	44.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が78百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が78百万円増加しております。