訂正有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	96百万円	70百万円
退職給付に係る負債	2,097	2,143
役員退職慰労引当金	45	50
貸倒引当金	54	54
固定資産処分損	1	1
減価償却限度超過額	275	287
減損損失	549	444
税務上の繰越欠損金	787	1,687
未払費用	389	395
その他	95	34
繰延税金資産小計	4,391	5,168
評価性引当額	△1,699	△3,075
繰延税金資産合計	2,691	2,092
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	1,871	1,973
固定資産圧縮積立金	650	602
退職給付に係る資産	115	155
連結子会社の時価評価差額	0	1,653
その他	419	578
繰延税金負債合計	3,057	4,963
繰延税金負債の純額	365	2,870

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	809百万円	587百万円
固定資産-繰延税金資産	1,591	181
流動負債-繰延税金負債	△14	―
固定負債-繰延税金負債	△2,751	△3,639

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
在外子会社の税率差異	0.9	2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.7
住民税均等割	0.8	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.3	△0.3
税額控除	△ 1.7	△2.3
評価性引当額の増減	△ 7.1	27.2
持分法による投資損失	4.2	2.2
在外子会社の留保利益	0.1	0.0
取得関連費用	―	1.1
段階取得に係る差益	―	△13.2
その他	0.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	49.9