訂正有価証券報告書-第96期(2019/04/01-2020/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	107	百万円	38	百万円
退職給付に係る負債	2,212		2,218
役員退職慰労引当金	59		37
貸倒引当金	0		0
固定資産処分損	-		28
減価償却限度超過額	307		209
減損損失	332		4,081
税務上の繰越欠損金	2,077		2,782
未払費用	376		363
関係会社株式評価損	105		105
投資有価証券評価損	231		314
その他	217		94
繰延税金資産小計	6,027		10,274
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,058		△2,781
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,582		△6,014
評価性引当額	△3,641		△8,796
繰延税金資産合計	2,386		1,477
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	1,135		901
固定資産圧縮積立金	559		518
退職給付に係る資産	257		137
連結子会社の時価評価差額	2,112		1,795
その他	482		571
繰延税金負債合計	4,547		3,924
繰延税金負債の純額	2,161		2,446

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて おります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-	百万円	-	百万円
固定資産-繰延税金資産	446		456
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△2,607		△2,902

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より5,154百万円増加しております。この増加の主な要因は、減損損失計上に係る評価性引当額を3,823百万円追加的に認識したことと連結子会社PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,345百万円追加的に認識したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	202	253	216	465	939	2,077百万円
評価性引当額	―	△65	△43	―	△10	△939	△1,058 〃
繰延税金資産	―	136	209	216	455	―	(b) 1,018 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,077百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,018百万円を計上しております。この繰延税金資産1,018百万円は、主として連結子会社PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.において2014年度以降に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	207	260	186	420	473	1,234	2,782百万円
評価性引当額	△207	△260	△186	△420	△473	△1,233	△2,781 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	0	(b) 0 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,782百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。この繰延税金資産0百万円は、主として連結子会社菱機エンジニアリングにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、菱機エンジニアリングにおいて2019年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
在外子会社の税率差異	77.8		△8.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		△1.0
住民税均等割	2.8		△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		0.1
税額控除	△10.3		0.7
評価性引当額の増減	27.6		△33.3
のれん償却額	-		△0.3
持分法による投資損失	0.4		△0.0
在外子会社の留保利益	0.8		0.3
取得関連費用	0.1		-
その他	0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	127.7		△11.8