有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15	百万円	59	百万円
退職給付に係る負債	1,712		1,619
役員退職慰労引当金	11		11
貸倒引当金	2		2
減価償却限度超過額	491		537
減損損失	4,417		3,552
税務上の繰越欠損金	6,910		5,644
未払費用	446		428
事業再編損失	17		14
関係会社株式評価損	40		41
事業整理損失引当金	-		83
投資有価証券評価損	257		10
その他	809		824
繰延税金資産小計	15,131		12,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,895		△5,644
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,762		△5,838
評価性引当額	△13,657		△11,482
繰延税金資産合計	1,474		1,348
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	354		367
固定資産圧縮積立金	337		306
退職給付に係る資産	1,167		1,187
連結子会社の時価評価差額	1,868		1,880
その他	674		781
繰延税金負債合計	4,403		4,523
繰延税金負債の純額	2,929		3,174

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より2,175百万円減少しております。この減少の主な要因は、当期において連結子会社MSSC Ahle GmbHを連結の範囲から除外したことなどによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	235	267	28	73	218	6,087	6,910	百万円
評価性引当額	△235	△267	△28	△73	△218	△6,071	△6,895	百万円
繰延税金資産	-	-	-	0	0	15	(b) 15	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,910百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15百万円を計上しております。この繰延税金資産15百万円は、主としてMSSC CANADA INC.における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、MSSC CANADA INC.の一部門において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	284	30	-	232	12	5,084	5,644	百万円
評価性引当額	△284	△30	-	△232	△12	△5,084	△5,644	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.7	%		2.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%		△0.0	%
住民税均等割	4.4	%		0.9	%
評価性引当額の増減	202.7	%		12.6	%
在外子会社の税率差異	△14.9	%		△11.3	%
持分法による投資損失	△1.4	%		△0.5	%
在外子会社の留保利益	12.4	%		2.6	%
税額控除	△35.5	%		△3.6	%
外国税額控除	△10.5	%		1.7	%
その他	△2.7	%		△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	196.2	%		34.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1 日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率は、令和8年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が314百万円増加、法人税等調整額が318百万円減少いたしました。