有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	67百万円	20百万円
退職給付に係る負債	2,478	2,139
役員退職慰労引当金	51	36
貸倒引当金	49	47
固定資産処分損	4	1
減価償却限度超過額	325	291
減損損失	588	636
税務上の繰越欠損金	2,642	1,552
未払費用	484	395
事業再編損失	78	74
その他	336	268
繰延税金資産小計	7,108	5,465
評価性引当額	△3,724	△1,898
繰延税金資産合計	3,383	3,567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	3,277	2,178
固定資産圧縮積立金	787	688
その他	476	474
繰延税金負債合計	4,541	3,342
繰延税金資産の純額	―	225
繰延税金負債の純額	1,157	―

(注)前連結会計年度における繰延税金負債の純額及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	890百万円	925百万円
固定資産-繰延税金資産	2,163	1,729
流動負債-繰延税金負債	△40	△14
固定負債-繰延税金負債	△4,170	△2,414

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
在外子会社の税率差異	0.1	△ 3.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	2.0
住民税均等割	0.8	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△ 0.7
税額控除	△0.3	―
評価性引当額の増減	△1.7	△ 49.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	1.7
のれん償却額	2.3	7.6
持分法による投資損失	1.5	12.9
在外子会社の留保利益	1.1	△ 1.2
その他	△5.3	△ 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6	3.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額が89百万円、繰延税金負債の金額が162百万円減少し、法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円、それぞれ増加しております。