訂正有価証券報告書-第98期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13	百万円	176	百万円
退職給付に係る負債	2,198		1,564
役員退職慰労引当金	38		26
貸倒引当金	1		1
固定資産処分損	23		31
減価償却限度超過額	538		247
減損損失	3,064		3,460
税務上の繰越欠損金	4,314		5,002
未払費用	415		450
事業再編損失	59		79
関係会社株式評価損	105		40
投資有価証券評価損	257		257
その他	495		519
繰延税金資産小計	11,524		11,858
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,250		△4,948
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,833		△5,372
評価性引当額	△9,083		△10,321
繰延税金資産合計	2,440		1,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	1,381		357
固定資産圧縮積立金	456		416
退職給付に係る資産	752		847
連結子会社の時価評価差額	1,831		1,848
その他	595		750
繰延税金負債合計	5,018		4,220
繰延税金負債の純額	2,577		2,682

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より1,698百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社MSSC CANADA INC.とMSSC Ahle GmbHにおける税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,455百万円追加的に認識したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	195	132	313	323	350	2,998	4,314百万円
評価性引当額	△ 195	△ 132	△ 313	△ 323	△ 350	△1,934	△3,250 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,063	(b) 1,063 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 4,314百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,063百万円を計上しております。この繰延税金資産1,063百万円は、主として三菱製鋼株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、三菱製鋼株式会社において2020年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	159	385	220	311	88	3,837	5,002百万円
評価性引当額	△159	△385	△220	△311	△35	△3,836	△4,948 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	53	0	(b) 54 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,002百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54百万円を計上しております。この繰延税金資産54百万円は、主としてMSM (THAILAND)CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、MSM (THAILAND)CO.,LTD.の一部門において2021年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2%
住民税均等割	―		0.3%
評価性引当額の増減	―		17.3%
在外子会社の税率差異	―		△0.8%
持分法による投資損失	―		0.0%
在外子会社の留保利益	―		0.8%
税額控除	―		△0.8%
その他	―		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		49.8%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。