有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45百万円	47百万円
退職給付引当金	792	615
長期未払金	19	17
固定資産処分損	11	17
減価償却限度超過額	278	239
減損損失	294	265
未払費用	395	316
資産除去債務	192	-
貸倒引当金	1,920	1,977
その他	461	290
繰延税金資産小計	4,411	3,786
評価性引当額	△2,393	△2,418
繰延税金資産合計	2,017	1,368
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	2,449	3,272
固定資産圧縮積立金	868	724
繰延税金負債合計	3,317	3,996
繰延税金負債の純額	1,300	2,627

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.8
住民税均等割	1.1	1.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.3	△2.2
税額控除	△0.8	△0.6
評価性引当額の増減	12.9	11.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	1.7
その他	△0.5	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7	48.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第二号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延べ税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額が127百万円、繰延税金負債の金額が406百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が334百万円、それぞれ増加しております。