訂正有価証券報告書-第98期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-	百万円	157	百万円
退職給付引当金	444		467
減価償却限度超過額	78		64
減損損失	292		235
未払費用	262		259
投資有価証券評価損	257		257
貸倒引当金	2,058		3,688
関係会社事業損失引当金	667		-
関係会社株式評価損	4,348		4,561
税務上の繰越欠損金	1,063		-
その他	461		382
繰延税金資産小計	9,934		10,074
評価性引当額	△7,698		△8,830
繰延税金資産合計	2,236		1,244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	1,378		357
固定資産圧縮積立金	377		337
前払年金費用	233		354
未収事業税	16		-
繰延税金負債合計	2,006		1,049
繰延税金資産または繰延税金負債の純額	229		195

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.6
住民税均等割	-		0.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		0.2
税額控除	-		△0.7
評価性引当額の増減	-		13.0
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		44.7

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。