有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-	百万円	45	百万円
退職給付引当金	482		519
減価償却限度超過額	46		45
減損損失	235		242
未払費用	219		242
投資有価証券評価損	257		10
貸倒引当金	1,059		1,394
事業整理損失引当金	-		83
関係会社株式評価損	10,550		11,234
その他	369		402
繰延税金資産小計	13,221		14,221
評価性引当額	△12,157		△13,241
繰延税金資産合計	1,063		979
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	333		330
固定資産圧縮積立金	258		225
前払年金費用	564		687
繰延税金負債合計	1,156		1,242
繰延税金資産(負債)の純額	△93		△263

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		11.5
住民税均等割	-		3.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△10.4
税額控除	-		△9.5
評価性引当額の増減	-		84.7
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		110.0

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率は、令和8年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が318百万円増加、法人税等調整額が322百万円減少いたしました。