有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45	百万円	7	百万円
退職給付引当金	519		527
減価償却限度超過額	45		48
減損損失	242		242
未払費用	242		246
投資有価証券評価損	10		10
貸倒引当金	1,394		1,291
事業整理損失引当金	83		95
関係会社株式評価損	11,234		11,510
その他	402		383
繰延税金資産小計	14,221		14,362
評価性引当額	△13,241		△12,663
繰延税金資産合計	979		1,698
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	330		561
固定資産圧縮積立金	225		201
前払年金費用	687		815
繰延税金負債合計	1,242		1,578
繰延税金資産(負債)の純額	△263		120

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.5		4.7
住民税均等割	3.3		2.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△10.4		△32.4
税額控除	△9.5		6.8
国際最低課税額に対する法人税等	-		5.7
評価性引当額の増減	84.7		△36.6
その他	△0.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	110.0		△20.3