有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	157	百万円	58	百万円
退職給付引当金	467		468
減価償却限度超過額	64		52
減損損失	235		235
未払費用	259		221
投資有価証券評価損	257		257
貸倒引当金	3,688		5,051
関係会社株式評価損	4,561		4,604
その他	382		394
繰延税金資産小計	10,074		11,347
評価性引当額	△8,830		△9,845
繰延税金資産合計	1,244		1,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	357		191
固定資産圧縮積立金	337		297
前払年金費用	354		460
繰延税金負債合計	1,049		949
繰延税金資産または繰延税金負債の純額	195		552

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.8
住民税均等割	0.3		0.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	0.2		△0.6
税額控除	△0.7		△8.4
評価性引当額の増減	13.0		27.5
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		52.9