有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26百万円	45百万円
退職給付引当金	791	792
長期未払金	33	19
固定資産処分損	18	11
減価償却限度超過額	270	278
減損損失	294	294
未払費用	392	395
資産除去債務	276	192
貸倒引当金	1,660	1,920
その他	659	461
繰延税金資産小計	4,422	4,411
評価性引当額	△1,916	△2,393
繰延税金資産合計	2,506	2,017
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	2,074	2,449
固定資産圧縮積立金	953	868
繰延税金負債合計	3,027	3,317
繰延税金負債の純額	521	1,300

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	1.6
住民税均等割	1.3	1.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△7.9	△2.3
税額控除	△2.4	△0.8
評価性引当額の増減	21.8	12.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.7
その他	4.2	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.8	51.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円減少しており、法人税等調整額が55百万円増加しております。