有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	51	百万円	91	百万円
退職給付引当金	408		424
固定資産処分損	1		-
減価償却限度超過額	151		109
減損損失	244		240
未払費用	250		227
投資有価証券評価損	-		261
貸倒引当金	59		365
関係会社事業損失引当金	438		402
関係会社株式評価損	521		521
その他	247		249
繰延税金資産小計	2,375		2,894
評価性引当額	△1,520		△1,979
繰延税金資産合計	854		915
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	1,969		1,130
固定資産圧縮積立金	523		480
前払年金費用	81		127
繰延税金負債合計	2,574		1,739
繰延税金負債の純額	1,720		824

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.5
住民税均等割	0.9		0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△16.6		△0.7
税額控除	△3.5		△3.2
評価性引当額の増減	14.6		10.0
その他	0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		37.9