三菱製鋼(5632)の持分法適用会社への投資額 - 特殊鋼鋼材の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 37億100万
- 2014年3月31日 ±0%
- 37億100万
- 2015年3月31日 +94.54%
- 72億
- 2016年3月31日 -0.19%
- 71億8600万
- 2017年3月31日 -10.2%
- 64億5300万
- 2018年3月31日 -42.62%
- 37億300万
- 2019年3月31日 ±0%
- 37億300万
- 2020年3月31日 ±0%
- 37億300万
- 2021年3月31日 ±0%
- 37億300万
- 2022年3月31日 ±0%
- 37億300万
- 2023年3月31日 +0.03%
- 37億400万
- 2024年3月31日 ±0%
- 37億400万
- 2025年3月31日 ±0%
- 37億400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。2026/06/17 15:01
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 主要製品名等 特殊鋼鋼材 特殊鋼鋼材(炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼) ばね 巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ - #2 事業の内容
- 当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。2026/06/17 15:01
上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。事業区分 主要営業品目 主要会社名 会社数 特殊鋼鋼材事業 特殊鋼鋼材(炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼) 当社三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱PT.MSM INDONESIAPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.北海製鉄㈱ 7 ばね事業 巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品 当社MSSC CANADA INC.MSSC US INC.MSSC INC.MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE C.V.寧波菱鋼弾簧有限公司MSM SPRING INDIA PVT.LTD.STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT.LTD.MSM Philippines Mfg. Inc. 10
なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 製品の販売に係る収益の計上基準2026/06/17 15:01
当社および連結子会社では、特殊鋼鋼材、ばね、素形材等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。顧客が当該製品に対する支配を獲得する時点にて、履行義務が充足されると判断し、当該製品の収益を認識しております。国内の販売については、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出の販売については、輸出条件により、顧客が支配を獲得する時期が異なるため、輸出条件に合わせて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
② 工事契約に係る収益の計上基準 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。2026/06/17 15:01
報告セグメント 主要製品名等 特殊鋼鋼材 特殊鋼鋼材(炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼) ばね 巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/17 15:01
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出セグメントの名称 従業員数(人) 特殊鋼鋼材事業 889 ばね事業 1,288
向者を含む就業人員数であります。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/17 15:01
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。佐藤商事株式会社 157,410 157,410 (保有目的)鋼材製品の主要販売先として取引の円滑化、及び業界動向等の情報収集のため保有している(定量的な保有効果)(注) 有 371 233 164 126 日本製鉄株式会社 152,310 30,462 (保有目的)特殊鋼鋼材の生産ラインを相互に活用し、室蘭での協業関係を深めるため保有している(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由) 同社が2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき、5株の割合で株式分割を行ったため増加している 有 87 97
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)各事業における重点施策2026/06/17 15:01
[特殊鋼鋼材事業]
基盤事業である国内鋼材事業は、需要動向に左右されやすい事業であり、足元でも建設機械等の需要低迷の影響を大きく受けています。加えて、前期においては、高炉トラブル及び火災事故の発生に伴う操業停止により、販売数量の減少や操業度低下による生産性悪化の影響を受けたことで損益が大幅に悪化し、「2023中期経営計画」の目標未達の主因となりました。高炉トラブルの損益影響は2027年3月期第2四半期以降に回復を見込んでおりますが、「2026中期経営計画」期間においては、安定操業の確保を前提に、売価改善等による収益性向上を進め、生産量が回復せずとも利益を確保する収益体質への転換を図ってまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。2026/06/17 15:01
特殊鋼鋼材事業の売上高は、前期比166億2千1百万円(20.4%)減収の649億5百万円となりました。インドネシア海外事業は売上数量増だったものの、為替影響により売上高は前期比横ばいとなりました。一方、国内事業は需要減や室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故に伴う売上数量減等により、特殊鋼鋼材事業全体では減収となりました。営業損失は、前期比43億4千2百万円減益の10億2千4百万円(前期は営業利益33億1千8百万円)となりました。インドネシア海外事業は数量増に加え、売価・コスト改善により増益だったものの、国内事業は数量減に伴う室蘭コンビナート全体での生産性悪化に加え、高炉トラブル・火災事故による操業度低下が重なり、大幅減益となりました。
ばね事業の売上高は、前期比101億4百万円(15.3%)増収の762億3百万円となりました。ドイツばね子会社撤退影響等があったものの、精密部品及び国内ばねの売上数量増等により、増収となりました。営業利益は、前期比19億7千6百万円(98.5%)増益の39億8千1百万円となりました。精密部品をはじめとする売上数量増に加え、国内ばねの売価・コスト改善が進捗し、大幅増益となりました。 - #9 設備投資等の概要
- なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。2026/06/17 15:01
(注)上記金額には、技術開発センターの設備投資額(38百万円)が含まれております。事業の種類 主な目的・内容 設備投資額(百万円) 特殊鋼鋼材 製造設備更新・建屋新設 1,037 ばね 製造設備新設・更新 1,570 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.製品の販売に係る収益の計上基準2026/06/17 15:01
当社では、特殊鋼鋼材、ばね、素形材等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。顧客が当該製品に対する支配を獲得する時点にて、履行義務が充足されると判断し、当該製品の収益を認識しております。国内の販売については、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出の販売については、輸出条件により、顧客が支配を獲得する時期が異なるため、輸出条件に合わせて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項