有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度(2025年4月～2026年3月)において、世界経済は米国の通商政策動向や中国経済の景気減速等に加え、中東情勢の緊迫化により不確実性が高まる中、国内経済は経済財政政策の転換を背景に、政府が掲げる成長分野への投資拡大に対する期待が高まりました。
当社グループの需要先動向をみますと、需要が低迷していた建設機械業界では、下期以降持ち直しの動きが見られたものの、力強さを欠く状況が続きました。自動車業界では、米国の関税政策を背景とした生産体制の見直しに加え、一部メーカーにおいては部材供給の制約により、生産調整の動きが見られました。また、安全保障分野やエネルギー関連等の当社グループが注力する成長分野では、政府方針の後押しもあり、関連需要が堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、精密部品や国内ばねを中心としたばね事業や受注が好調な機器装置事業が伸長した一方で、国内鋼材事業における需要減や室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故に伴う売上数量減等により、前期比50億2千6百万円(3.1%)減収の1,545億5千7百万円となりました。連結営業利益は、精密部品等の収益貢献があったものの、国内鋼材事業の数量減に加え、高炉トラブル・火災事故による室蘭コンビナート全体の生産性悪化の影響が大きく、前期比17億7千5百万円(27.0%)減益の47億8千8百万円となりました。
また、経常利益は営業減益だったものの、営業外費用の縮小により、前期比8億3千7百万円(17.2%)減益の40億1千7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、高炉関連費用として特別損失を計上した一方で、前期のドイツばね子会社撤退に伴う特別損失の解消、固定資産売却益の計上やメキシコ子会社売却に伴う税効果影響等により、前期比6億9千1百万円(29.3%)増益の30億5千5百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、前期比166億2千1百万円(20.4%)減収の649億5百万円となりました。インドネシア海外事業は売上数量増だったものの、為替影響により売上高は前期比横ばいとなりました。一方、国内事業は需要減や室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故に伴う売上数量減等により、特殊鋼鋼材事業全体では減収となりました。営業損失は、前期比43億4千2百万円減益の10億2千4百万円(前期は営業利益33億1千8百万円)となりました。インドネシア海外事業は数量増に加え、売価・コスト改善により増益だったものの、国内事業は数量減に伴う室蘭コンビナート全体での生産性悪化に加え、高炉トラブル・火災事故による操業度低下が重なり、大幅減益となりました。
ばね事業の売上高は、前期比101億4百万円(15.3%)増収の762億3百万円となりました。ドイツばね子会社撤退影響等があったものの、精密部品及び国内ばねの売上数量増等により、増収となりました。営業利益は、前期比19億7千6百万円(98.5%)増益の39億8千1百万円となりました。精密部品をはじめとする売上数量増に加え、国内ばねの売価・コスト改善が進捗し、大幅増益となりました。
素形材事業の売上高は、前期比6億1千2百万円(6.6%)増収の98億3千4百万円となりました。精密鋳造品の売価改善及び特殊合金粉末の売上数量増により、増収となりました。営業利益は、前期比4億3百万円(98.0%)増益の8億1千4百万円となりました。特殊合金粉末は合金原材料価格の上昇による売価転嫁へのタイムラグが発生したものの、精密鋳造品の売価・コスト改善が進捗したこと等により、大幅増益となりました。
機器装置事業の売上高は、安全保障やエネルギー分野等の好調な受注を背景とした防護装備品、海外電力機器及び鍛圧機械等の売上増により、前期比13億1千5百万円(12.6%)増収の117億7千1百万円となりました。営業利益は売上増に加え、各種製品の生産性が向上したことにより、前期比1億8千1百万円(25.6%)増益の8億9千万円となりました。
その他の事業は、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比3千7百万円(1.0%)増収の37億1千1百万円、営業利益は、前期比6百万円(4.5%)減益の1億3千9百万円となりました。
(2) 財政状態
①資産
当連結会計年度末の総資産は1,415億1千7百万円で、前連結会計年度末と比較し28億5千万円の増加となりました。その内訳は次のとおりであります。
1 流動資産:10億6千2百万円減少
売掛金の回収等による現金同等物の増加9億8千2百万円、売掛金の減少21億3千2百万円等によるものであります。
2 有形固定資産:8千8百万円減少
設備投資による増加46億6千9百万円、減価償却等による減少33億7千万円等によるものであります。
3 無形固定資産:9千1百万円減少
設備投資による増加1億2千5百万円、減価償却による減少2億2千3百万円等によるものであります。
4 投資その他の資産:40億9千3百万円増加
退職給付に係る資産の増加39億4千5百万円等によるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債総額は849億9千7百万円で、前連結会計年度末と比較し38億1千8百万円の減少となりました。その内訳は次のとおりであります。
1 流動負債:20億9千5百万円増加
買掛金の増加34億9千万円等によるものであります。
2 固定負債:59億1千4百万円減少
長期借入金の返済61億8千6百万円、訴訟損失引当金の減少6億7千5百万円等によるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、565億2千万円となり、前連結会計年度末と比較して66億6千8百万円の増加となりました。これは退職給付に係る調整累計額の増加32億8千3百万円、当期純利益による利益剰余金の増加19億1千万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.4%となり、前連結会計年度末と比較して3.6%増加いたしました。
また、1株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の2,820円29銭から3,219円51銭となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動で100億8千4百万円の収入、投資活動で7億2千6百万円の支出、財務活動では86億9千9百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に9億8千2百万円増加し、当連結会計年度末残高は171億2千3百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益39億5千4百万円、減価償却費36億6千5百万円、売上債権の減少額33億9千9百万円、仕入債務の増加額22億2千2百万円等の収入がありましたので、営業活動全体として100億8千4百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形固定資産の売却による収入16億8千2百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出34億6千1百万円等がありましたので、投資活動全体として7億2千6百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
借入金による収入10億円等があった一方、借入金の返済84億3千3百万円、配当金の支払11億4千万円等の支出がありましたので、財務活動全体として86億9千9百万円の支出となりました。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
特殊鋼鋼材事業	53,997	△19.4
ばね事業	62,063	12.6
素形材事業	9,708	3.8
機器装置事業	11,698	12.6
合計	137,467	△3.1

(注)金額は販売価格によっております。
(2)受注状況
当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
特殊鋼鋼材事業	64,905	△20.4
ばね事業	76,203	15.3
素形材事業	9,834	6.6
機器装置事業	11,771	12.6
その他の事業	3,711	1.0
調整額	△11,868	(-)
合計	154,557	△3.1

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 資本の財源及び資金の流動性
1 資金需要
当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料や部品の購入及び設備投資によるものであります。
2 財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下の事項及び「第5 経理の状況(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
(減損会計における将来キャッシュ・フロー)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループは、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) [1.MSSC CANADA INC.のばね事業に係る固定資産の減損」(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載のとおり、当連結会計年度において営業損失を計上し、減損の兆候を識別しました。事業計画より割引前将来キャッシュ・フローを算出し、資産グループの帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失は不要と判断しました。