四半期報告書-第99期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況の概要
当第2四半期連結累計期間(2022年4月~2022年9月)における当社グループを取りまく経営環境について、自動車業界では、自動車生産は回復が進んでいるものの、上海ロックダウンや長引く半導体等の部品不足の影響を受けました。一方、建設機械業界では、需要は引き続き好調を維持しています。しかしながら、調達コストについては、鉄鉱石・原料炭市況は足元では落ち着きをみせているものの、円安の急速な進行による輸入原材料価格の上昇に加え、エネルギー価格が高騰しており、さらなる売価への転嫁が大きな課題となっています。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、原材料価格高騰に伴う売価転嫁等により、前年同期比164億1千万円(24.9%)増収の823億3千3百万円となりました。営業利益は、北米ばね子会社の損益悪化の影響等により、前年同期比10億3千6百万円(37.9%)減益の17億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比9億4千5百万円(41.1%)減益の13億5千6百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、建設機械関連からの堅調な需要に加え、原材料価格高騰に対する売価転嫁が進んだことにより、前年同期比87億8百万円(21.9%)増収の485億2千9百万円となりました。営業利益は、国内事業では、売価転嫁を進めているものの、反映までのタイムラグに加え、エネルギー価格高騰及び円安進行の影響がありましたが、価格高騰前の原材料在庫使用等により、増益となりました。一方、インドネシア海外事業では、スクラップ価格高騰に伴う売価転嫁のタイムラグの影響により減益となりました。特殊鋼鋼材事業全体としては、前年同期比1億2千5百万円(4.4%)増益の30億1千1百万円となりました。
ばね事業の売上高は、自動車向けでは、上海ロックダウンの影響があったものの、半導体による減産影響が大きく出た昨年より北米を中心に生産が増加しました。また、建設機械向け需要が堅調に推移したことに加え、円安による換算影響もあり、前年同期比65億4千万円(30.0%)増収の283億9百万円となりました。営業利益は、北米子会社において、昨年度下期から続く生産混乱により生産性の低下や緊急輸送対応等が継続していることに加え、北米子会社の損失が円安により拡大したこと等から、ばね事業全体でも、前年同期比11億3千9百万円損失が拡大し、20億3千2百万円の損失(前年同期は営業損失8億9千3百万円)となりました。
なお、北米子会社については、現在、生産混乱解消に向けた安定在庫の確保に加え、不採算製品の取引解消及び製造コスト増に対する売価転嫁等の対策を行い、再建に向けた取り組みを進めております。
素形材事業の売上高は、特殊合金粉末の新規品の受注があったものの、顧客の在庫調整の影響により売上数量が減少しました。一方で、原材料価格等の上昇に対する売価改善により、前年同期比5億6千2百万円(11.3%)増収の55億1千9百万円となりました。営業利益は、売上数量の減少等により、前年同期比1億4千万円(25.4%)減益の4億1千2百万円となりました。
機器装置事業の売上高は、洋上風力発電関連機器等の売上増により、前年同期比9億1千5百万円(25.3%)増収の45億2千9百万円となりました。営業利益は、売上高の増加と採算改善の取り組みの効果により、前年同期比7千9百万円(51.5%)増益の2億3千2百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比2億1百万円(10.1%)減収の17億8千7百万円、営業利益は、前年同期比5百万円(9.0%)減益の5千8百万円となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億3千9百万円増加し、1,486億1百万円となりました。これは生産量増に伴い、棚卸資産が増加した一方で、仕入債務や法人税及び消費税などの支払いにより現金が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ59億8千9百万円増加し、1,003億5百万円となりました。これは法人税及び消費税などの支払いにより負債が減少した一方で、借入金が増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億5千万円減少し、482億9千6百万円となりました。これは主に四半期純利益による増加がある一方で、為替変動により為替換算調整勘定などが減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では80億5千3百万円の支出、投資活動では12億3千9百万円の支出、財務活動では56億3千6百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間に33億4千万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は166億1千万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益26億7千1百万円、減価償却費19億9千4百万円に対し、棚卸資産の増加額35億6千7百万円、法人税等の支払額30億4千2百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは80億5千3百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ83億2百万円支出が増加しました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形固定資産の取得による支出12億6千5百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは12億3千9百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ46億4千6百万円支出が増加しました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入金の返済による支出45億1千7百万円に対し、短期借入金の純増減額113億1千2百万円による収入があり、財務務活動によるキャッシュ・フローは56億3千6百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ84億1千万円収入が増加しました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億8千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
(注)金額は販売価格によっております。
②販売実績
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
(注) 上記所要資金は自己資金によって賄う予定であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであります。
②財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
(1)経営成績の状況の概要
当第2四半期連結累計期間(2022年4月~2022年9月)における当社グループを取りまく経営環境について、自動車業界では、自動車生産は回復が進んでいるものの、上海ロックダウンや長引く半導体等の部品不足の影響を受けました。一方、建設機械業界では、需要は引き続き好調を維持しています。しかしながら、調達コストについては、鉄鉱石・原料炭市況は足元では落ち着きをみせているものの、円安の急速な進行による輸入原材料価格の上昇に加え、エネルギー価格が高騰しており、さらなる売価への転嫁が大きな課題となっています。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、原材料価格高騰に伴う売価転嫁等により、前年同期比164億1千万円(24.9%)増収の823億3千3百万円となりました。営業利益は、北米ばね子会社の損益悪化の影響等により、前年同期比10億3千6百万円(37.9%)減益の17億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比9億4千5百万円(41.1%)減益の13億5千6百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、建設機械関連からの堅調な需要に加え、原材料価格高騰に対する売価転嫁が進んだことにより、前年同期比87億8百万円(21.9%)増収の485億2千9百万円となりました。営業利益は、国内事業では、売価転嫁を進めているものの、反映までのタイムラグに加え、エネルギー価格高騰及び円安進行の影響がありましたが、価格高騰前の原材料在庫使用等により、増益となりました。一方、インドネシア海外事業では、スクラップ価格高騰に伴う売価転嫁のタイムラグの影響により減益となりました。特殊鋼鋼材事業全体としては、前年同期比1億2千5百万円(4.4%)増益の30億1千1百万円となりました。
ばね事業の売上高は、自動車向けでは、上海ロックダウンの影響があったものの、半導体による減産影響が大きく出た昨年より北米を中心に生産が増加しました。また、建設機械向け需要が堅調に推移したことに加え、円安による換算影響もあり、前年同期比65億4千万円(30.0%)増収の283億9百万円となりました。営業利益は、北米子会社において、昨年度下期から続く生産混乱により生産性の低下や緊急輸送対応等が継続していることに加え、北米子会社の損失が円安により拡大したこと等から、ばね事業全体でも、前年同期比11億3千9百万円損失が拡大し、20億3千2百万円の損失(前年同期は営業損失8億9千3百万円)となりました。
なお、北米子会社については、現在、生産混乱解消に向けた安定在庫の確保に加え、不採算製品の取引解消及び製造コスト増に対する売価転嫁等の対策を行い、再建に向けた取り組みを進めております。
素形材事業の売上高は、特殊合金粉末の新規品の受注があったものの、顧客の在庫調整の影響により売上数量が減少しました。一方で、原材料価格等の上昇に対する売価改善により、前年同期比5億6千2百万円(11.3%)増収の55億1千9百万円となりました。営業利益は、売上数量の減少等により、前年同期比1億4千万円(25.4%)減益の4億1千2百万円となりました。
機器装置事業の売上高は、洋上風力発電関連機器等の売上増により、前年同期比9億1千5百万円(25.3%)増収の45億2千9百万円となりました。営業利益は、売上高の増加と採算改善の取り組みの効果により、前年同期比7千9百万円(51.5%)増益の2億3千2百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比2億1百万円(10.1%)減収の17億8千7百万円、営業利益は、前年同期比5百万円(9.0%)減益の5千8百万円となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億3千9百万円増加し、1,486億1百万円となりました。これは生産量増に伴い、棚卸資産が増加した一方で、仕入債務や法人税及び消費税などの支払いにより現金が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ59億8千9百万円増加し、1,003億5百万円となりました。これは法人税及び消費税などの支払いにより負債が減少した一方で、借入金が増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億5千万円減少し、482億9千6百万円となりました。これは主に四半期純利益による増加がある一方で、為替変動により為替換算調整勘定などが減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では80億5千3百万円の支出、投資活動では12億3千9百万円の支出、財務活動では56億3千6百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間に33億4千万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は166億1千万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益26億7千1百万円、減価償却費19億9千4百万円に対し、棚卸資産の増加額35億6千7百万円、法人税等の支払額30億4千2百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは80億5千3百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ83億2百万円支出が増加しました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形固定資産の取得による支出12億6千5百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは12億3千9百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ46億4千6百万円支出が増加しました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入金の返済による支出45億1千7百万円に対し、短期借入金の純増減額113億1千2百万円による収入があり、財務務活動によるキャッシュ・フローは56億3千6百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ84億1千万円収入が増加しました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億8千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 特殊鋼鋼材事業 | 40,304 | 18.9 |
| ばね事業 | 19,947 | 33.1 |
| 素形材事業 | 5,610 | 8.8 |
| 機器装置事業 | 4,514 | 24.2 |
| 合計 | 70,376 | 22.0 |
(注)金額は販売価格によっております。
②販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 特殊鋼鋼材事業 | 48,529 | 21.9 |
| ばね事業 | 28,309 | 30.0 |
| 素形材事業 | 5,519 | 11.3 |
| 機器装置事業 | 4,529 | 25.3 |
| その他の事業 | 1,787 | △10.1 |
| 調整額 | (△6,343) | (―) |
| 合計 | 82,333 | 24.9 |
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | 事業の種類別 セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (百万円) | 着手年月 | 完成予定 年月 | 完成後の 増加能力 |
| 三菱長崎機工㈱ | 長崎県 長崎市 | 機器装置 | 製造設備新設 | 285 | 2022年9月 | 2023年7月 | 生産能力の 増加 |
| 丸中産業㈱ | 長崎県 諫早市 | 機器装置 | 製造設備更新 | 168 | 2022年8月 | 2023年5月 | 生産性向上 によるコストダウン |
(注) 上記所要資金は自己資金によって賄う予定であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであります。
②財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。