四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきましては、「第4 経理の状況1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご確認ください。
(1)経営成績の状況の概要
当第2四半期連結累計期間(2021年4月～2021年9月)における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業界において、国内及び海外の需要は回復が進んでいましたが、東南アジアにおける感染再拡大や半導体供給不足の影響により、足元では新車販売減少の影響を受けています。一方、建設機械業界においては、昨年度後半から急回復した需要は、引き続き好調を維持しています。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期からの反動増により、前年同期比237億3百万円(56.1%)増収の659億2千2百万円となりました。営業利益は、売上げの回復及び生産数量増によるコスト改善と、前期に実施した固定費削減に加え、特殊鋼鋼材事業における昨年の高炉改修に伴う一過性費用の解消等により、前年同期比51億3千万円増益の27億3千6百万円(前年同期は営業損失23億9千3百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式及び遊休不動産の売却に伴う特別利益の計上を行ったものの、当社グループ会社であるMSSC Ahle GmbHにおける工場火災に伴い特別損失を計上したことから、23億2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23億9千8百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、昨年度後半からの建設機械及び産業機械・工作機械メーカーの需要増に加え、新型コロナウイルスの影響からの回復もあり、売上高は、前年同期比203億8千2百万円(104.9%)増収の398億2千1百万円となりました。営業利益は、国内事業は、売上数量増及び生産数量増によるコスト改善効果や、昨年の高炉改修に伴う一過性費用の解消に加え、価格高騰前の原材料在庫の使用や在庫評価益等の増益要因もありました。一方、インドネシア海外事業では、売上数量増と製造コスト及び固定費削減による増益要因がありました。特殊鋼鋼材事業全体としては、国内外ともに原材料価格上昇の売価反映タイムラグによるマイナス要因があったものの、前年同期比36億3千7百万円増益の28億8千5百万円(前年同期は営業損失7億5千2百万円)となりました。
ばね事業につきましては、自動車向けは世界的な半導体不足による生産減の影響があったものの、 新型コロナウイルスの影響からの回復が進み、建設機械向けについても需要増が継続しており、売上高は、前年同期比60億7千3百万円(38.7%)増収の217億6千8百万円となりました。営業利益は、売上数量増による増益要因があった一方で、北米における材料供給問題に対する緊急対応として、日本からの輸出に切替えることで供給継続を図る際に一時的な空輸費用が発生したこと、また海上輸送切り替え後の世界的なコンテナ不足による海上輸送費の高騰等により、前年同期比8億1千3百万円の利益増に留まり、8億9千3百万円の損失(前年同期は営業損失17億6百万円)となりました。
なお、北米の輸送対応について、現在は安価な輸送手段への切替が完了しております。
素形材事業につきましては、新型コロナウイルスの影響からの回復による需要増に加え、特殊合金粉末及び精密鋳造品の新規受注品の売上げも好調に推移したことにより、売上高は、前年同期比10億9千8百万円(28.5%)増収の49億5千7百万円となりました。営業利益は、売上数量増により、前年同期比7億4千万円増益の5億5千3百万円(前年同期は営業損失1億8千7百万円)となりました。
機器装置事業につきましては、受注から売上げを計上するまでの期間が比較的長いため、前第2四半期の売上げでは新型コロナウイルスの影響は限定的となりました。しかしながら、当第2四半期は、昨年度の商談遅延の影響を受けたことに加え、製鉄機器・海洋機器関連製品の売上減もあり、売上高は、前年同期比8億2千6百万円(18.6%)減収の36億1千4百万円となりました。営業利益は、各種コスト削減に向けた取り組みの効果があったものの、売上高の減少が大きく、前年同期比6千9百万円(31.2%)減益の1億5千3百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比7億8百万円(55.3%)増収の19億8千9百万円、営業利益は、前年同期比3千6百万円(131.9%)増益の6千4百万円となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億2百万円増加し、1,349億2千3百万円となりました。これは主に需要回復での販売増に伴う売掛金の増加と生産量増に伴う棚卸資産の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ24億4千2百万円増加し、899億8千9百万円となりました。これは生産量増に伴う仕入債務の増加と需要回復等による損益改善に伴う未払法人税の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億6千万円増加し、449億3千3百万円となりました。これは主に利益剰余金等が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では2億4千8百万円の収入、投資活動では34億6百万円の収入、財務活動では27億7千4百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間に9億3千6百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は239億1千6百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
売上債権の増加額31億3千6百万円、棚卸資産の増加額29億9百万円に対し、減価償却費17億3千万円、仕入債務の増加額34億5千2百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2億4千8百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ27億9百万円収入が減少しました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形固定資産の取得による支出10億2千万円等に対し、投資有価証券の売却による収入44億1千8百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは34億6百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ59億円収入が増加しました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入金の返済による支出39億5千1百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは27億7千4百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ2百万円支出が増加しました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億8千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
特殊鋼鋼材事業	33,908	88.3
ばね事業	14,983	17.7
素形材事業	5,154	37.2
機器装置事業	3,633	△18.3
合計	57,679	48.1

(注)金額は販売価格によっております。
②販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
特殊鋼鋼材事業	39,821	―
ばね事業	21,768	―
素形材事業	4,957	―
機器装置事業	3,614	―
その他の事業	1,989	―
調整額	(△6,228)	―
合計	65,922	―

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであります。
②財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。