四半期報告書-第96期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当第3四半期連結累計期間(2019年4月～2019年12月)における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業界において、国内新車販売は前年並みの水準で推移し、海外では米中貿易摩擦等の影響により、北米、中国市場に加え、東南アジアにおいても販売台数が減少しています。建設機械業界においては、国内需要は堅調に推移したものの、インドネシア等アジア地域向け需要減の影響を受けた生産減とこれに伴う在庫調整があり、また産業機械・工作機械業界においても、内需・外需ともに需要が大幅に減少しております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比56億2千9百万円(5.9%)減収の892億7千4百万円となりました。営業利益は、主に特殊鋼鋼材事業における建設機械需要の低迷とばね事業における海外子会社での販売減の影響があり、減損損失の計上に伴う償却負担減少があるものの、前年同期比3億5千7百万円(46.8%)減益の4億5百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、第2四半期連結会計期間において海外子会社における減損損失として、特別損失147億1千4百万円を計上したため、145億4千1百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億7千6百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、国内事業における建設機械向けをはじめとした需要低迷による売上減の影響が大きく、売上高は、前年同期比49億1千2百万円(10.3%)減収の425億5千8百万円となりました。営業利益は、国内事業においては、販売数量減の影響を、売価改善と来年度の高炉改修に備えた在庫積上げ並びにこれを活用した能率向上によるコスト改善で補い、また、海外事業では、インドネシアの商用車需要の低迷の継続や、副資材高騰及び生産トラブルによるコスト増があったものの、固定資産の減損損失の計上による償却負担減少等により、前年同期比7千7百万円(7.0%)増益の11億9千万円となりました。
ばね事業につきましては、北米子会社をはじめとした海外子会社での自動車向け販売減や、国内建設機械向けでは需要低迷に加え、一部サプライヤーの台風被害による建設機械メーカーの生産減に伴う販売減等があり、売上高は、前年同期比20億9千6百万円(5.6%)減収の353億1千7百万円となりました。営業利益は、固定資産の減損損失の計上による償却負担の減少及び固定費・一般管理費等のコスト削減があったものの、国内外での売上減の影響に加え、北米の新製品立ち上げ時の生産トラブルによるコスト増があり、前年同期比4億1千万円減益の11億2千5百万円の損失(前年同期は営業損失7億1千4百万円)となりました。
北米子会社における一部生産品(巻ばね)については、北米工場間での最適生産化へ向け準備を進めております。損益改善に向け、さらなる構造改革を進めてまいります。
素形材事業につきましては、中国・台湾市場の低迷による特殊合金粉末等の出荷量減と、合金原材料価格の変動に伴う売価下落の影響が大きく、売上高は、前年同期比15億3千2百万円(17.7%)減収の71億9百万円となりました。営業利益は、特殊合金粉末や精密鋳造品の出荷量減少と、マザー工場立ち上げに伴う費用負担増により、前年同期比2億4百万円(99.3%)減益の1百万円となりました。
機器装置事業につきましては、新分野の海洋機器関連製品等の売上増により、売上高は、前年同期比15億7千6百万円(28.2%)増収の71億5千7百万円となりました。営業利益は、売上げの増加により、前年同期比1億6千8百万円(327.0%)増益の2億2千万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比2億9千7百万円(9.6%)減収の28億円、営業利益は、前年同期比3千2百万円(24.6%)減益の9千9百万円となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、来年度の高炉改修に備えた在庫積上げによる半製品の増加がある一方、減損損失による固定資産の減少や有価証券(譲渡性預金)等の減少により、前連結会計年度末に比べ250億5千8百万円減少し、1,282億6千8百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債総額は、仕入債務及び借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べて76億3千8百万円減少し、783億3千5百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加がある一方、減損損失による利益剰余金の減少や為替変動に伴う為替換算調整勘定及び非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末に比べて174億2千万円減少し、499億3千2百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11億1百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
特殊鋼鋼材事業	37,017	△22.8
ばね事業	29,554	△5.6
素形材事業	7,215	△20.5
機器装置事業	7,122	28.2
合計	80,910	△13.8

(注)金額は販売価格によっております。
② 販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
特殊鋼鋼材事業	42,558	△10.3
ばね事業	35,317	△5.6
素形材事業	7,109	△17.7
機器装置事業	7,157	28.2
その他の事業	2,800	△9.6
調整額	(△5,668)	(―)
合計	89,274	△5.9

(5) 主要な設備
①当第3四半期連結累計期間において、新たに取得した設備は以下のとおりであります。

会社名	所在地	事業の種類別 セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)	完成後の 増加能力
MSSC US INC.	Hopkinsville,Kentucky, U.S.A.	ばね	スタビライザ 製造設備新設	114	(注) 2

(注) 1. 上記所要資金は自己資金及びリースによって賄いました。
2. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
②当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

会社名	所在地	事業の種類別 セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 (百万円)	着手 年月	完成予定 年月	完成後の 増加能力
三菱製鋼㈱	千葉県市原市	ばね	巻ばね製造 設備新設	240	2019年5月	2020年2月	(注) 2

(注) 1. 上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
2. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社は、2020年3月期第3四半期連結累計期間において、事業計画の見直しに伴い海外子会社における固定資産に係る減損損失147億1千4百万円を特別損失として計上いたしました。
このため、純資産が減少し、当社が取引金融機関との間で締結している借入契約に付されている財務制限条項に抵触する可能性がありますが、2020年3月期決算において財務制限条項に該当する可能性のある借入契約及び新たな借入に関して取引金融機関と緊密なコミュニケーションを続けており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、減損損失の内訳と改善施策は以下のとおりです。
特殊鋼鋼材事業におけるインドネシア子会社は、インドネシア経済の減速による受注量の低迷に加え、新規受注品の立上げトラブル等により生産コストが上昇し収益が悪化したことから、固定資産について88億7千万円の減損損失を計上いたしました。
インドネシア鋼材事業につきましては、品質改善と大幅な人員削減を伴うコストダウンに加え、顧客への承認活動も進展しております。今後さらに丸鋼の拡販を進め、あわせてばね事業とのシナジーによる平鋼の拡販により、事業を再生してまいります。
ばね事業における北米、欧州他の子会社は、保護貿易主義の台頭による資材価格の上昇、自動車メーカーのグローバル生産体制の見直し、世界的な景況感の悪化もあり、売上げや収益が低迷しました。また、新規受注品の立上げトラブルにより生産コストが上昇し収益が悪化したことから、固定資産について54億3千2百万円の減損損失を計上いたしました。
海外ばね事業につきましては、拠点の統廃合を含め、事業の再構築を進めてまいります。
素形材事業におけるタイ子会社は、想定以上にディーゼル用ターボチャージャー部品の受注が減少していることから、固定資産について4億1千1百万円の減損損失を計上いたしました。
タイ素形材事業につきましては、千葉マザー工場を活用して競争力を強化し、ガソリン用ターボチャージャー部品の拡販に注力して、業績改善に努めてまいります。